プーチン 新国防計画に署名

　 独立新聞の軍事評論家、ウラジーミル・ムーヒン氏によると、新国防計画は2016年から2020年までに関わるもので、11月13日にソチで、プーチン大統領が出席した会議で話し合われた。

　この会議の席で大統領は、新国防計画には、ロシアにとっての新たな危険と脅威が示されていると述べたという。またこの計画には、軍の軍備再編、兵員等の動員、各地域の防衛などのプログラムも記されているとのこと。

　国防計画は、一連の文書から成り、国防の方針と分野とが示され、各省庁に、それに応じた課題が提起されている。

　これら一連の文書の策定には、事実上、政府全体が携わっている。

　これに先立ち、セルゲイ・ショイグ国防相は、前回の国防計画の策定には、2013年に49の省庁が参加していたと述べた。この国防計画は、この種のものとしてはロシア初だった。

「状況は変わりつつある」 

　11月13日の会議でプーチン大統領は、「状況は変わりつつあり、しかも変化が急だから、軍事計画の文書も、確認されねばならない」と述べた。ただし、新国防計画は非公開文書なので、ロシアの安全にとっていかなる新たな危険と脅威が問題となっているかは、推測するほかない。

　ムーヒン氏の意見では、この計画は、今年7月1日に米国で新たに発表された国家軍事戦略に応答するものだ。米国防総省が作成したこの軍事戦略では、ロシアの果たしている種々の役割が特別に強調されており、同省は、ロシアが地域の安全を損なっているとしている。

　これを念頭に置き、ロシアの新国防計画では、具体的な敵国の名と、それらに対抗する手段が示されている可能性があると、ムーヒン氏はみる。

　同氏の意見では、新国防計画にはまた、兵員等の動員および各地域の防衛に責任を負っている地方自治体首長の新たな役割も、反映されているかもしれないという。先に実施された複数の軍事演習が示したところでは、知事達はしばしば、兵役等の兵員動員に関する課題をこなすことができないでいる。