ウクライナ和平協議で停戦合意

　ウラジーミル・プーチン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フランスのフランソワ・オランド大統領、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が、ウクライナ和平を目指してミンスクに集結し、協議を行った。

　これと平行してミンスクでは、ロシア、ウクライナ、欧州安全保障協力機構（OSCE）、ウクライナ東部義勇軍の代表からなる、同じくウクライナ和平を目指す「連絡部会」の協議も行われた。

　連絡部会の参加者は、9月に調印された「ミンスク停戦合意」の履行に関する文書を承認。ノルマンディー協議の4首脳は、この文書の支持を表明する宣言を採択した。

新憲法と境界

　プーチン大統領は会談後、記者団に対し、「重要な部分で合意できた」（2月15日午前0時からの停戦）と語った。

　これ以外にも、境界線からの重火器の撤去、50～140キロメートルの安全保障地帯の創設について合意したと、合意内容の写しを入手した報道機関が伝えている。

　停戦を監視するOSCEは、「ウクライナからの外国人部隊撤退」も管理する。

　合意内容には、ウクライナ東部で地方選挙を早期に実施することの必要性、内戦に参加した者の恩赦の発表、ウクライナ東部の「特別な地位」に関する法律のウクライナ政府による承認、ウクライナでの憲法改正も含まれている。

　ウクライナでの憲法改正とは、ウクライナの地方分権が「主要な点」となる新憲法を前提としている。新憲法とウクライナ東部のための特別法は、ウクライナ東部とロシアの間の国境警備という、ウクライナ側にとってもっとも重要な課題の一つとも合致している。

　合意内容によると、ウクライナ政府の国境警備再開は、憲法改革の実施を条件として、義勇軍代表との交渉を通じながら、段階的に行われる。

期待できる結果

　ロシアの専門家は、今回の新たな合意に肯定的な反応を示した。ロシア科学アカデミー欧州研究所欧州安全保障部のドミトリー・ダニロフ部長は、停戦および境界線という今後の和平プロセスの基本条件について合意できたと話す。

　国際情勢の専門家で、ロシア連邦外務省国際関係大学ポスト・ソ連研究センターの上級研究員ヴィクトル・ミジン氏は、今回の合意について、停戦へと導く、期待できる事実と称した。

　それほど楽観視していないアナリストは、将来的な解決という文脈でこの合意を見ている。合意された妥協案、特にウクライナ東部の特別な地位、境界線の管理といった敏感な問題を、当事者がさまざまに解釈できると、ダニロフ部長は指摘する。多くがウクライナ政府の行動によって変わってくるという。 「ポロシェンコ大統領はこれから、キエフで自身の周辺の人物や国民と交渉しなければならない」とダニロフ部長は述べながら、合意を崩壊させないような解釈をする責任が義勇軍にもあると説明した。

　ミジン氏によると、今回のミンスクでの協議の後でも、ウクライナ東部の地位の問題は、ウクライナ東部の一部地域におけるウクライナとロシアの国境の問題と同様に、残り続けるという。合意に効果がなかった場合、ウクライナ東部の本格的な崩壊という恐れがあるという。これはロシアも欧米も望んでいない。西側の意見を集約するアメリカ政府は、ロシアのマスメディアでウクライナに関するいかなるプランもないと言われがちだが、ミンスク協議の成功に関心を持っている、とミジン氏は説明する。