世界情勢11/13報道

　「コメルサント」紙は、ウクライナ南東部で軍事衝突再開のリスクが高まっていることを受けて、国連安保理が緊急会合を開いたと伝えている。

　欧州安全保障協力機構（OSCE）はこれに先立ち、ウクライナ南東部のドネツィク近郊で、榴弾砲や他の軍事技術品を輸送する、所属表示のないトラック43台からなる車列が確認されたと発表していた。

　ドネツィク人民共和国の幹部はここ数日の軍事的準備を義勇軍勢力の配置換えと呼んでいるが、北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍のフィリプ・ブリドラヴ最高司令官はロシアを非難。ウクライナとの国境付近にロシア軍の8大隊が集中していると主張した。

　ロシア連邦国防省はこれらの声明の内容を否定している。

　紛争地域では依然として情勢が極めて緊張しており、ミンスク合意の大部分が機能していない。

　ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が状況をコントロールし、全面的な戦い再開を抑えることができるかは、10月のウクライナ最高会議の総選挙で生まれた連立与党内部の勢力配分に左右される。ポロシェンコ大統領とアルセニー・ヤツェニュク首相の支持を受けながら最初に発表された勢力統合だが、専門家は連立与党の「ポロシェンコ連合」党とヤツェニュク首相の「人民戦線」党の間で合意できる確率を五分五分と言っている。ウクライナはこの状況において、事実上の二重政権になる可能性もある。

　「独立新聞」は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が欧米とロシアを仲直りさせるか、との記事を書いている。

　欧州連合（EU）加盟国の一部は、対ロシア制裁がおよぼすロシアの政策への影響を疑問視している。15、16日にオーストラリア・ブリスベンで20ヶ国・地域（G20）首脳会議が開催されるため、メルケル首相はウラジーミル・プーチン大統領とウクライナ情勢について話し合う可能性がある。メルケル首相はアメリカ政府とロシア政府の両方と常に接触している唯一の最高指導者であるため、そのチャンスがあると、ドイツで報道されている。

　EUではこれまでと同様、対ロシア制裁についての意見が一致していない。イギリスのデビッド・キャメロン首相の制裁厳格化を求める立場が、状況を難しくしている。「現在、今後の制裁は予定されていない」と述べたメルケル首相を、ロシアとの対話継続が必要だと考えているEUのフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表、ドイツのフランクヴァルター・シュタインマイアー外相は支持している。

　EUの世論も影響をおよぼす可能性がある。ドイツ国民の68%は、制裁がロシアの政策を変化させることはないと考えており、またその多くが厳格化に反対している。

　「モスコフスキー・コムソモレツ」紙は、マレーシア航空ボーイング777型旅客機の事故が発生した時、近くに軍用機が飛行していたことを示す書類があると書いている。

　書類は事故発生時の航空管制官のレーダーのデータで、コンサルティング・調査会社「航空安全」が提示したもの。セルゲイ・メリニチェンコ社長によると、管制塔の一ヶ所で記録されたものだという。

　「これは事故発生時から機影が消えるまでの20分間のデータ。事故の瞬間ではなく、発生後の領空の航空機の動きで、管制時に使用されるレーダーの画像。この時、ボーイングのルートの北側に何らかの航空機の動きが見られた。印が非常に集中的であるため、軍用機である可能性が高い。1機または2機の可能性がある」

　この未確認飛行物体は、管制塔に高度、速度、その他の必要な情報を伝えるトランスポンダーのスイッチを切っているため、軍用機と判断できるという。