世界情勢10/20報道

　「独立新聞」は、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領とウラジーミル・プーチン大統領のミラノの会談について書いている。

　両者はガス問題およびウクライナ東部の正常化について、政治レベルで合意。しかしながらウクライナの首都キエフでは、政治的決定を実現する過程で問題が生じる可能性が指摘されている。

　プーチン大統領の声明で明らかになったのは、ロシアが少なくとも冬期にウクライナへガスを輸出する条件について、ウクライナ側と合意できたこと。ただ問題の解決には、依然としてウクライナの未払いが足かせとなっている。ミラノの会談で、ロシアはガス料金を100ドル（約1万円）割り引きし、ウクライナの債務額を530億ドル（約5兆3000億円）ではなく、450億ドル（約4兆5000億円）に計算しなおす用意があることを伝えた。同時に、ガス供給再開の条件を前払いのみとした。欧州連合（EU）は融資の用意があることを伝えていたものの、ウクライナ向けのガス輸入代金をEUが支払うという話はなされていない。

　「コメルサント」紙は、アメリカ連邦議会がロシア軍のクリミアへの戦術核ミサイル配備計画を痛烈に批判していると伝えている。

　配備計画があるのは戦略爆撃機「Tu-22M3」と、戦術ミサイル・システム「イスカンデルM」。ロシア連邦国防省はクリミア方面強化の理由として、急速に悪化したウクライナ情勢およびロシア国境に迫る外国軍の影響をあげている。

　アメリカ側の見解では、この動きは1987年にソ連とアメリカが調印した「中距離核戦力全廃条約」、1997年にロシアと北大西洋条約機構（NATO）が調印したロシア軍関係者のNATO基地および施設への立ち入りを許可する協定に違反するという。アメリカ連邦議会の議員は、NATOとロシア軍の接触を完全に断絶すべきだと主張している。

　NATOはロシア軍のクリミアへの影響力拡大を「ヨーロッパの緊張を高める」動きと批判した。

　「独立新聞」の論説に、ロシアとEUの関係悪化がロシアと関税同盟の関係の問題をあぶりだしたと書かれている。

　ロシア政府は欧州委員会がEU諸国の製品の再輸出を許可していることを批判。対ロシア制裁への対抗措置によって禁輸品となっている製品を、ベラルーシ、カザフスタン、トルコ、セルビア、スイスなどの第三国経由でロシアに輸出する企業が、EUで合法的に活動できている。

　ロシアには関税同盟諸国への疑問が生じてくる。ロシアが禁輸措置を打ち出しても、関税同盟加盟国にはシグナルにならなかったことにEU諸国は気づいた、と同紙は強調している。

　「モスコフスキー・コムソモレツ」紙は、スウェーデン軍がストックホルム群島周辺で、光学的監視装置および高性能センサー付きの船舶で偵察活動を行っていると伝えている。

　スウェーデンの新聞「スヴェンスカ・ダーグブラーデット」は18日、群島周辺でロシアの潜水艦が事故を起こしたとの話を掲載。スウェーデンの無線傍受機関が、ロシア海軍が緊急時に発信する周波数の信号をキャッチしたという。

　ロシア連邦国防省はこの情報を否定。ロシア海軍の潜水艦は計画に従って、世界の大洋で課題を実施していると説明した。

　スウェーデン軍は大規模な捜索作戦を実施したが、ロシアの事故潜水艦やその形跡などを発見できなかった。それでもあと2日は作戦を継続することが決まっている。