世界情勢10/9報道

　「コメルサント」紙　は、アメリカがシリアでロシア軍の痕跡を見つけたと伝えている。

　自由シリア軍（反体制派）の義勇軍が、シリア南部のタル・アルハラ山に位置する、シリアとロシアの国防省の共同無線・無線技術偵察センターを占拠したという発表を、アメリカ軍の関係者は確認している。

　アメリカは反体制派の部隊の言動、行動に関する情報が、シリア政府に渡っていたと考え、シリア情勢へのロシアの直接関与を証明するものだと指摘。アメリカ軍に近い消息筋はこう伝えている。「ここ1年、シリア政府の下部組織が戦闘行為の戦術を変え、攻撃の正確さと有効性が目に見えて高まった」

　ロシア連邦国防省の関係者は、アメリカ国防総省の「いつもの言いがかり」と反論している。共同無線・無線技術偵察センターは確かに存在するが、シリアの軍関係者によって盛んに使用されていたのはソ連時代のみ。1960年代にシリア政府の要請に応じてソ連政府が創設したもの。現在センターはほぼ放置状態となっており、中にある設備は老朽化しているか、義勇軍に盗まれているかである。

　「独立新聞」は、ラトビアで先週行われた議会総選挙に関する、ロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所のウラジーミル・オレニチェンコ氏の記事を掲載している。

　今回の選挙は、バルト三国がロシアとの対立に疲れていることを示した。近年のラトビアの社会的、政治的関心は、ロシアとラトビアの友好関係を重視する政党「調和センター」と、親欧米連立与党の対立である。

　前回2011年に行われた議会選挙では、調和センターが他の政党をしのいでトップに立ったものの、ニルス・ウシャコフス党首に政府創設の権利が与えられなかったため、調和センターは野党になった。

　今回も同様の状況になり、アンドリス・ベルズィンシュ大統領は連立与党に同調していることをほのめかした。ラトビアは北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）の加盟国であり、ウシャコフス政権創設を許す決定を、両機関は歓迎しないだろう。

　今回の総選挙の結果は、ラトビア国民の大部分が、ロシアとの不自然な対立に精神的に疲れていることを証明している。

　「コメルサント」紙は、ベルギーの4政党がようやく連立協定に署名を行ったと伝えている。

　5月末に行われた総選挙から4ヶ月がすぎて、政権が樹立することになる。「改革運動」党のシャルル・ミシェル党首は、ベルギー史上もっとも若く、また20世紀半ば以来のフランス語圏の首相になる。

　ミシェル党首は、政府の速やかな活動開始を約束。年金受給年齢の引き上げや均衡予算を計画に含めている。政府が今後取り組む課題には、国のイスラム化や不法移民の防止もある。

　ベルギーの専門家は、連立与党内部の関係は円滑にならないと話している。フラマン民族主義者が大部分を管理する保守的な政府は、地域の社会党を支持するワロン地域で歓迎されないだろう。政府がジャーナリストにすでに「神風連立」と呼ばれていることは、驚きではない。