ミハイル・クレメンチエフ撮影/ロシア通信
「日本政府がロシアに対して9月24日に発表した新たな制限措置に失望している。日本政府のこの決定は、ミンスクで9月5日、19日に行われた、ウクライナ情勢をめぐる連絡グループの会議での、ウクライナ南東部での停戦に関する合意に照らし合わせると、非論理的に見える」。露外務省の声明はこのように指摘したうえ、こう続けている。ロシア政府は、「この非友好的措置を、日本が独自の外交政策をとる可能性を欠いている証左として受け止めている。ロシア側の立場は不変であり、一方的な措置は不当で、決して目的を達し得ず、国際関係の緊張を高めるにすぎないというものだ」。声明はこのように強調している。
「独自の外交政策を展開する能力の欠如」また声明では、今回の9月24日の対露制裁発表から、一連の疑問が生じてくると指摘している。「日本の指導部は、ロシアとの対話をさらに発展させる意向だと、ロシア側には伝えられていたが、日本政府はその具体的な実現をどう思い描いているのか?このような条件の下で、どうやって二国間に存在する問題について話し合うことができるのか?安倍首相は、最近のNHKへのインタビューで、この問題の解決は日本の利益に適うと述べていたではないか?」露外務省声明によると、これらの疑問に対する答えは明白だという。「外部の圧力を受けて対露制裁に踏み切ったことで日本政府は、何よりも自国の地政学的立場を損ない、日本の経済界に誤ったシグナルを送っている」
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