=AFP/East News撮影
「今回の訪問には、大勢の民間企業の代表が同行する。120人という日露関係史上最大の使節団になる」と首相は話した。
投資発展、医療、また農業・食糧生産の有望な3分野で関係を築きたい考えだ。
また、エネルギーも「日露経済協力の重要な課題のひとつ」であるという。「この分野における日露関係は、徐々に発展してきている。サハリンの石油および天然ガスの採掘、太平洋岸まで全線開通した原油パイプラインの稼働、また何よりも日本企業が参加した『サハリン2』プロジェクトから、日本の需要の10% を満たす液化天然ガスの供給が始まったことをあげることができる」。
首相はまた、2011年の東北大震災以降、日本の燃料輸入が増加し、貿易赤字が拡大していると話す。「日本経済の緊急課題となっているのは、液化天然ガスをはじめとする燃料輸入額を減らすことである。日露エネルギー協力は燃料支出を抑え、輸入元を多様化するという観点から、非常に重要だ。液化天然ガスの基地の建設、そのガス田の開発および採掘において、相互利益型の協力関係を拡大することが重要だと考えている」。
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