日本が南千島問題で柔軟な取り組みか

「4島の帰属性について、問題解決の道が確実に敷かれるのであれば、返還の段階と期間については柔軟に対処する」。

日本政府はこれまで何度も、日本の主権が基本的に認められれば、南クリル（南千島）の返還については、さまざまな条件と期日について検討する用意があるとの声明を出していた。1998年には、日本の主権が基本的に認められた場合には、無期限にロシアの施政権を認めるという提案まで行われた。

森喜朗元首相は、先にさまざまな解決策の可能性を示していたものの、菅義偉内閣官房長官はその後の1月10日、日本政府が南クリル（南千島）に対する姿勢を変えていないと述べた。菅官房長官は、日本がこれまでと同様、択捉、国後、色丹、歯舞群島の島々すべての領有権を主張していることを改めて示した。

森発言の波紋

安倍首相の特使として近々モスクワを訪問する森氏は、1月9日に放送された日本のテレビ番組で、独自の見解を示していた。

南クリル（南千島）最大でもっとも人口が多く、経済的に発展している択捉島をロシアに残し、残りの国後、色丹、歯舞群島を日本に返還するという解決策だ。そうすると、日露国境は、択捉島と国後島の間に引かれるだろうという。森氏はこの問題の解決について、いかなる場合でも安倍首相を支持すると表明しながらも、「単純に線を引けば、これが一番いい」と述べた。

山本大臣は、森氏の発言が日本のこれまでの立場の変化を意味するものではないと述べ、さまざまな問題解決の方法があるという話をしたにすぎないと示唆した。