ロシア外務省が電子ビザを導入

Legion Media
 ロシア連邦外務省が短期間の訪露者を対象とした電子ビザを2021年に導入する見込みだ。ロシア外務省は10月18日、電子ビザでの滞在期間を16日にまで延長する計画を採択したと発表した。RIAノーボスチが伝えた。

 このビザの効力はロシア全国に適用される。現在電子ビザで入国できるのは、極東、レニングラード州、カリーニングラード州、サンクトペテルブルク市だ。ロシースカヤ・ガゼータ(ロシア新聞)の報道によれば、入国規制の緩和でこれらの地域を訪れる観光客の数が増加した。

 例えば、沿海州(ウラジオストク)への電子ビザは、2017年8月から今日までに14万件以上が発行された。現在沿海州は、ロシアでモスクワとサンクトペテルブルクに次いで入国者を対象とした観光業の発展が目覚ましい構成主体となっている。入国者の大半は中国人と日本人観光客だ。

 カリーニングラード州については、今年7月以降45ヶ国からの観光客に対しすでに4万8千件の電子ビザが発行されている。サンクトペテルブルクについては、10月1日に電子ビザが導入されてから2週間で近隣諸国から1万5千件の申請が来ている。

 同時に、ロシア内務省は、入国者全員の指紋提出の義務化を提言している。アレクサンドル・ゴロヴィン内務副大臣の発表によると、この政策は不法入国撲滅のために講じられるものだという。現在は4ヶ国の国民のみを対象に、試験的に指紋提出が義務付けられている。ロシア旅行業協会は、この政策が観光客の数を15~20パーセント減少させると指摘し、内務省の決定を批判した。すべてのビザ発行センターが指紋採取設備を有しているわけではないからだ。

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