読者予想「日露関係改善も領土解決無し」

9月3日、ウラジオストク。ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相が、東方経済フォーラムが開催されたルースキー島にある沿海地方水族館を訪問した。=

9月3日、ウラジオストク。ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相が、東方経済フォーラムが開催されたルースキー島にある沿海地方水族館を訪問した。=

AP通信
 「ロシアNOW」で実施したオンラインのアンケートによると、35%強の読者がウラジーミル・プーチン大統領の12月15~16日の訪問で両国関係が改善し、経済協力が活性化すると考えている。同時に、領土問題の解決は先送りされると考えている。

 11月18日から12月13日までロシアNOWが行った読者アンケートには、2237人が参加した。「今年12月のプーチン大統領の訪日は、どんな結果になると思うか」の設問の回答で一番多かったのは、「平和条約締結問題は先送りされる。ただし両国関係は改善され、経済協力は活性化する」(35.4%)だった。次は「何も変わらない」(21.01%)。読者の一部は日ロ首脳会談の見通しを悲観的に評価した。「日本側の期待が裏切られ、日本側の『片思い』に終わることで、逆に関係が悪化する」を選んだのは、15.6%であった。

 日露首脳会談後に「平和条約が調印され、4島の引き渡しで合意する」ことを信じている人はあまりおらず、わずか2.82%であった。

 「平和条約が調印され、4島のうちの一部の引き渡しで合意する」は8.58%、「平和条約が調印され、4島の主権をロシア側に残したまま、共同経営で合意する」は8.27%で、ほぼ同じ割合だった。

 

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