中国企業による借地に反対デモ

クセニア・ジミナ撮影/Chita.ru

クセニア・ジミナ撮影/Chita.ru

東シベリアのザバイカリエ地方の住民が、中国企業への土地貸与の是非を問う住民投票を実施しようとしている。社会運動「ザバイカリエの有志」は、チタ市で反対デモを実施した。中国企業は当地の土地開発に、240億ルーブル(約490億円)を投じる計画を立てている。

 ロシア連邦内務省の地元支局によると、デモに参加したのは約100人。次回のデモは8月30日に予定されており、「ザバイカリエの有志」は3万人規模を目指している。

 デモの主催者の一人であるスタニスラフ・ザハロフさんは、活動の主な目的として、中国の「浙江華俄興邦投資公司」への土地貸与の是非を問う住民投票の実施をあげている。

 

49年という借地期間は長すぎ」 

 住民が憤っているのは、49年という借地期間と、115ヘクタールという休閑地および牧草地の面積。「このような問題は住民によって決められるべき。49年後に我々はいないだろうから、誰の土地かがわからなくなってしまう。この面積は香港より広い。中国人はロシアの土地で肥沃な表土を除去し、それを湿地にしている」とザハロフさん。

連邦政府も地元の行政もデモを無視するのであれば、住民は「ハンガーストライキなどの過激な対策をとる」ことも辞さないと、ザハロフさんは話す。

 ザバイカリエ地方政府は6月初め、「浙江華俄興邦投資公司」との意向協定書に調印した。タス通信によると、同社はこれまで農業とは無関係だったという。同社は開発に240億ルーブル(約490億円)を投じ、75%以上を地元の労働力に頼ると約束している。このプロジェクトには2段階ある。第1段階が2018年にうまく完了した場合、借地は200ヘクタールまで拡張される。

 ユーリ・トルトフネフ極東連邦管区大統領全権代表兼副首相は、外国企業への借地の問題を連邦レベルにする必要はないと考えている。「今のところ、連邦レベルにこのメカニズムを持ち込む必要性を見いだせない」と述べた。

 

記事全文(露語)