プーチンの年次教書演説

EPA撮影
​ ウラジーミル・プーチン大統領は3日、ロシア連邦議会で恒例の年次教書演説を行った。ロシアNOWが取材した専門家は、演説について、十分にリベラルだが、斬新なアイデアのないものだったと評価した。

 シリアでの軍事行動、パリの同時多発テロ、ロシアのエアバスA321型旅客機(9268便)へのテロ、トルコによるシリア上空でのSu-24撃墜事件を背景に、プーチン大統領は年次教書演説で国際安全保障について集中的に発言すると考えられていた。

 多くの点で、予想通りであった。プーチン大統領はトルコの行為について触れながら、「このテロ幇助」を忘れないことを約束し、トルコ政府が「行為についてこれからも幾度となく後悔することになる」と述べた。

 これ以外の好戦的な発言はなく、内政の課題についてはほぼリベラルな内容だった。ただ、それを「斬新」または「衝撃的」と言うことはできない。

 

トマトにとどまらない

 「『措置はトマトにとどまらない』(プーチン大統領は、最近発動したトルコ産果物および野菜のロシアへの輸入禁止措置について言及している)という発言は、演説のキーワード」と、国家戦略研究所のミハイル・レミゾフ所長は考える。

 これはロシア政府が最大限に踏み込んだ対応を行う意向で、トルコに対して無期限の措置を適用するという意味ではないか、とレミゾフ所長。プーチン大統領の以前の考えが今日、厳しくアレンジされたという。

 トルコ政府への非難を除き、残りの内政に関する発言は攻撃的ではなかった。「テロとの闘いで、欧米の大国を筆頭に、幅色い連携を目指すという声明があった。また全体を通して、ロシアがグローバル市場との協力、参入に向けて努力するという宣言が複数あった」と、政治学者で、ロシア経済・国家行政アカデミー社会科学校の准教授であるエカチェリーナ・シュルマン氏は、大統領の語調が現状において十分に融和的であると評価しながら、述べた。

 外交政策に関しては、反欧米的なほのめかしもなかったと、国際政治鑑定研究所のエヴゲニー・ミンチェンコ所長は話す。すべての「批判の矛先」はテロリストとトルコに向いていたという。

 

チャンスの国

 プーチン大統領は演説の内政および経済の部分を、国民の異なるグループに宛てていたが、内容は前向きであった。

 「大切な点は、プーチン大統領が、ロシアをチャンスの国であるとし、あらゆる分野で自由に働くことができる、政府は障害をつくらない、と述べたこと」と、クレムリンに近い政治学者で「政治・経済情報会社」の最高経営責任者であるドミトリー・オルロフ氏は述べた。

 反汚職の提案、特に予算支出を一層透明化するために、予算に関連する口座を連邦出納局に移す提案も行った。

 プーチン大統領はまた、簡単に計算できる明確な輸入代替の効率基準、すなわちハイテク非資源品の輸出の割合を導入することについても話した。「大統領は従来から、課題に非凡に対応する能力を示している」とオルロフ氏。

 ただ、レミゾフ所長は、演説にはいかなる斬新な経済思想もなかったと考える。非常に美しく整った対策で、支持に値するものの、経済を再び成長させるような対策ではなかったという。

 その結果、演説の国内の部分は、現状において可能な限りリベラルなものになったと、シュルマン氏は述べている。「監督機関からの事業に対する圧力の低減やハイテク輸出の新興についてのすべての話は、監督機関の全権を強化し、新たな政府構造を創設し、さらに他のどこかに予算の資金を配分する提案で終わったが」とシュルマン氏。