露日関係の見通しを語ったラブロフ外相

ロイター通信
 ロシアと日本は、先に達せられた合意の枠内で包括的な関係の発展を継続させる双方の意向を確認した。ロシア通信が伝えるところでは、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、日本の岸田文雄外相との会談の成果についてそうした声明を行った。

 同外相によれば、ロシアと日本は、「協議を継続することで合意し、一連の問題に関しては、すでに進展が見られており、残りの問題に関しても、将来、同様の成果を達成できるものと期待している」。

 ウラジーミル・プーチン大統領の訪日の見通しについて、ラブロフ氏は、ロシアはその具体的日程に関する日本側の提案を検討する、と説明した。タス通信は、「招待は受け入れられており、私たちは、具体的日程を決めるのはホスト側であると考えており、然るべき提案を検討する用意がある」との外相の発言を引用している。

 その際、ラブロフ氏は、プーチン氏の訪日のための前提条件を打ち出すことが非生産的である点を強調した。

 インターファクス通信は、年末までに一連のロシアの高官が日本を訪れる、と伝えている。ラブロフ氏によれば、10月初めには、アルカジイ・ドヴォルコヴィチ副首相が共同議長を務める経済近代化に関する露日諮問会議の新たな会合が東京で予定されており、11月には、デニス・マントゥロフ産業貿易相を団長とするロシアの通商経済ミッションが訪日することになっている。

 10月8日には、モスクワで、露日の外務次官が、平和条約締結の問題に関する協議の新たなラウンドを実施する。向こう数ヶ月間には、外務省間で、軍備の縮小や不拡散に関する一連の協議が行われる。

 ラブロフ氏は、南クリル(北方領土)が日本との協議の対象ではなく、議題がもっぱら平和条約のテーマである、という点を強調した。その際、同外相は、ロシアが国連憲章を含む第二次世界大戦の結果の承認を日本側に期待している点を指摘した。同氏によれば、平和条約の締結は、その後でのみ可能である。

 同外相は、平和条約締結の問題に関するロシアと日本の立場の隔たりは大きいものの、双方は相互に受け入れ可能な決着を模索する意向である、と付言した。

 さらに、ラブロフ氏は、ロシアには日本との間で外務防衛閣僚による「2+2」協議を再開する用意がある点を指摘した。

 

*記事全文(露語)