世界情勢11/5報道

ロイター通信

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ウクライナ南東部で実施された独自の選挙について報道されている。

 「コメルサント」紙は、ウクライナ南東部が独自選挙を実施したことを受けて、ウクライナ政府が「特別な地位」の見直しを行うことを伝えている。

 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、南東部の紛争解決計画が機能せず、新たに結成された連立与党でこの地域の新戦略を作成、実施しなければいけないことを認めた。新戦略の一つは、南東部の「特別な地位」に関する法律の廃止。南東部が11月2日に独自に行った選挙を、ウクライナ政府はミンスク停戦合意に違反すると判断した。ただポロシェンコ大統領は、対話の可能性が残っていることをほのめかした。「すべての当事者がミンスク合意の履行に立ち戻るなら、新たな法律を適用する用意はある」とポロシェンコ大統領。

 南東部の選挙に対する海外の反応は以前から明らかであった。アメリカとEUは、選挙結果をロシアが認めた場合に、新たな対ロシア制裁を発動する可能性を示唆していた。困難な状況に陥ったロシアは、南東部の選挙が実施済みであることを認めながらも、今のところ正式な承認を控えている。

 ロシア国際問題会議のアンドレイ・コルトゥノフ事務局長は、ロシアとドネツィク人民共和国およびルハンシク人民共和国が今後さらに近づけば、ロシアに対する外部からの圧力が増すだけでなく、キエフの「平和の党」も弱めてしまうため、「ロシア政府が両人民共和国に入れ込みすぎないことが重要」だと考える。

 

 「モスコフスキー・コムソモレツ」紙は、ウクライナ問題の当事者が互いにミンスク停戦合意に違反していると非難し合っていることを伝えている。

 ミンスク合意自体には南東部の選挙の実施日は記されておらず、ポロシェンコ大統領が提案した12月7日は合意されていない。ロシア連邦外務省は、「ミンスク合意によると、選挙の実施は10月19日から11月3日の間に行われることが決められ」、12月7日は「ミンスク合意に違反する」と指摘している。

 それぞれの当事者が自分に都合良くミンスク合意を解釈している。ミンスク合意の12項目のうち、守られているのは一部にすぎず、残りの項目は違反または不履行となっている。これは当事者間で、とられるべき行動についての合意ができていないことを証明している。現在の主な疑問とは、「特別な地位」に関する法律の廃止がウクライナ政府のミンスク合意脱退を意味するのか、その後軍事行動が再開されるのかということである。