ウクライナ情勢7/29報道

　ヴェドモスチ紙はこう伝えている。「ウクライナへの“NATO外の米国の基本的同盟国”というステータスの付与に関する法案の採択は、国の東部における武力作戦の急激なエスカレートをもたらしかねない」と専門家らは述べている。

　法案が採択された場合、米国は、「ウクライナと共同の防衛イニシアティヴや反テロ作戦」に参加し、また、限定された武器をウクライナに供給できるようになる。ウクライナは、「ブロック外の国家というステータスを拒否した場合でさえ」、NATOの加盟国にはなれない。ウクライナ当局は、ロシアによるクリミア編入の承認を拒んでおり、NATOは、他国に対する領土要求が存在する国家の加盟を禁じている。

　また、CNNによれば、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、NATO外の同盟国のステータスを付与するようにとの要請を米国に対してすでに行っている。

　政治学者のボリス・マカレンコ氏によれば、法案の提出は、行政府に対する議会の圧力の試みである。「ウクライナ当局による基本的同盟国のステータスの獲得は、ウクライナ南東部で作戦を実施しているウクライナ軍に対して、NATOの他の国々が武器や兵器を公然と供給しはじめることを意味する」

　コメルサント紙はこう伝えている。ウクライナは、ロシアの書籍を対象とした許可制を導入するかもしれない。ウクライナのアレクサンドル・スィチ副首相は、こう述べている。「私たちは、ウクライナの書籍が市場で何％のシェアを占めているかによって外国の書籍の枠を設けたりロシアの書籍を許可したりする制度を導入する。これは、ロシアの書籍ばかりでなく輸入書全体を対象としている」

　同副首相は、ウクライナで流通している書籍の80％はロシアの書籍であるため、ロシアからの過度な輸入からウクライナの書籍を守る必要があるとしている。9月11日から14日にかけてリヴィウで催される出版業者のフォーラムには、ロシアの出版社は参加せず、ロシアで出版された書籍には、特別に表示が施される。

　モスコフスキイ・コムソモレツ紙はこう伝えている。ウクライナ当局は、ウクライナ経由のガス輸送に関する10年契約の一連の規定を変更する意向である。

　「先に、ナフトガス社のアンドレイ・コボレフ最高経営責任者は、ロシアのガスプロム社が中継輸送の契約の変更に関する交渉に応じない場合には、ウクライナの国営ホールディングは、ストックホルムの仲裁裁判所に提訴する、と警告していた」

　今年4月、ロシアは、ウクライナ向けのガスの価格を1千立方メートル当り268,5ドルから485,5ドルへと引き上げ、ウクライナ当局は、そうした高い価格でのガスの購入を拒否した。

　一連の交渉は、ストックホルムの仲裁裁判所への相互の訴訟のほか、何ももたらさなかった。ナフトガス社は、ガスプロム社に対してガス代金の過払い分である60億ドルを請求しており、ロシアのコンツェルンは、未払い分ではなくすでに供給されたガスの代金である45億ドルの支払いを求めている。

　独立新聞はこう伝えている。「ドンバス（ドネツ炭田）における犠牲者の数は、軍人の間でも民間人の間でも、急激に増加している」

　「月曜日に公表された国連高等弁務官事務所（OHCHR）のデータは、最も完全で実際の死亡者数に近いものとみなしうる」

　国連の報告資料によれば、「人権調査団と世界保健機関（WHO）は、4月半ばから7月15日までの間にウクライナ国内で非業の死を遂げた人は、最低でも1千人を数える、とみている」

　ウクライナ国家安全保障・国防会議のアンドレイ・ルィセンコ情報分析センター長は、こう述べる。「反テロ作戦の全期間中に、ウクライナの軍人は、325人が死亡し、1232人が重軽傷を負った」

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　金曜日にドネツィク（ドネツク）人民共和国のツィッターの公式ページに掲載された文書のデータによれば、「ウクライナ軍は、戦闘用装甲車両96台、自動車100台以上、航空機7機、ヘリコプター2機を、戦闘の過程で失った」

　「それは偽造文書である、という者もいれば、それは国の東部におけるウクライナ当局の武力作戦の失敗を十分に裏づけている、とみなす者もいる」

　ウクライナの軍・治安機関の多大な損失に関するデータを裏づけるように、ルトゥーギノ市付近での戦闘によるウクライナ軍の新たな損失に関する報せが、月曜日の晩、通信社経由で入電した。