経済・文化交流はそのままに

AP通信撮影

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ウクライナ情勢やクリミア半島の住民投票の結果を受けたロシアの一連の動きにかかわらず、日本政府はロシアとの経済および文化の交流を妨げるべきではないと考えている。東京で行われた会見で、菅義偉官房長官がこれを伝えた。

 3月19日の第6回日露投資フォーラムは、予定通り東京で開催されるという。「これは民間主体の会合で、予定に変更はないと聞いている。経済および文化の交流を妨げるべきではない」と菅官房長官は述べた。

 岸田文雄外相は、4月に予定されている自身のロシア訪問を含めたロシア政府との今後の協議について、記者団への回答を避けた。「状況の変化を見守る。現時点ではいかなる決定もなされていない」と述べた。

 岸田外相はこの前に、クリミア半島の独立を認めたロシアの決定に遺憾の意を表し、ロシアに対して経済制裁を行うことを正式に発表していた。それはビザ緩和の協議停止、また投資、宇宙開発、危険な軍事活動の防止の3つの協定に関する協議の凍結である。

 「ロシアがクリミアの独立を承認したことはウクライナの統一性、主権、および領土の一体性を侵害するものであり遺憾。クリミア独立承認を撤回すること、併合に踏み出さないことを強く求める」。

 岸田外相はさらに、「ウクライナ東部の緊張の高まりに対する深刻な懸念と憂慮」も示した。共同通信は、日本の対ロシアの制裁措置を緩やかな措置としている。

 

元記事(露語)