菅義偉官房長官：首相訪露の予定に変更なし

　「わが国の対ロシア政策に変更はない。従来通り、G7（先進7ヶ国）と、国際社会が直面する問題に関連して、積極的な協力を続けていく。それは第一にウクライナ情勢だ」と、菅官房長官は強調した。「安倍首相が適当な時期に訪露する問題は、現在、検討中だ」

 　菅官房長官のこの発言は、前日、日本の複数のマスコミが報じた情報を背景にしている。これは、アメリカのオバマ大統領が安倍首相との2月初めの電話会談のなかで、訪露を思いとどまるように要請したというもので、「オバマ大統領は、今は訪露に最適の時期ではない、と言った」と報じられている。その理由として、オバマ大統領は、ウクライナおよびシリア問題をめぐる米露両国の立場が隔たっていることを挙げたという。

｢善隣関係は露日双方に重要｣

　菅官房長官は、この情報を肯定も否定もせず、「この会談の内容についてのコメントは差し控えたい」と述べるにとどまった。

　2月15日、東京で、ロシアのイーゴリ・モルグロフ外務次官と、前ロシア大使で領土交渉担当の原田親仁（ちかひと）政府代表の露日外務次官級協議が行われ、その結果、原田政府代表は、次のように伝えていた。日露両国は、政治対話を継続し、そのために、安倍首相の非公式の訪露、およびロシアのラブロフ外相の訪日の準備がなされている――。

＊記事全文（露語）