日本は今年10月から、露日両国間の民間交流を活性化するため、ロシアの団体旅行者への入国査証（ビザ）の発給要件を緩和する予定だ。安倍晋三首相が、ウラジオストクでのプーチン大統領との首脳会談後の記者会見で明らかにした。タス通信が伝えた。
「我々は、今年が露日交流年であることから、本年10月より、ロシアの団体旅行者へのビザの発給要件を緩和する計画だ」と安倍首相は述べた。
さらに安倍首相は、日本のサッカーファンがロシア開催の2018年W杯でのもてなしぶりに満足していると指摘した。
一方、プーチン大統領は、ロシアは両国の利益を考慮しつつ日本と良好な関係を築いていく意向であると強調した。
昨年にも緩和措置
これに先立ち、日本政府は、2017年1月1日からロシア人へのビザ発給要件を緩和している。これに関する合意は、2016年12月のプーチン大統領の日本訪問に際してなされている。
緩和の対象は、ビジネスパーソンや学者、文化人。マルチビザ（数次ビザ。有効期間内なら何度でも入国可）の有効期間は、3年から5年に延長された。
また、観光等を目的とする短期滞在ビザとして、これまでのシングル（一次）ビザに加え、新たにマルチビザも発給された。その有効期間は3年、滞在期間は最長30日となる。
さらに、渡航が自己支弁である場合、短期滞在ビザの取得の際に身元保証書の提出が不要になった。
これらの新たな緩和措置のおかげで、ロシア人観光客の数は40.8％増加。2017年には、「日出ずる国」を7万7000人以上のロシア人が訪れている。
プーチン大統領と安倍首相の首脳会談は、9月10日にウラジオストクで、東方経済フォーラムを前に行われた。
会談では、露日間の平和条約締結に関する問題のほか、朝鮮半島情勢を含む焦眉の国際問題が取り上げられた。