ロシアと中国がシリア問題に関する拒否権発動

７月１９日、国連安全保障理事会で、新決議案の採決が行われ、常任理事国であるロシアと中国が拒否権を発動し、その結果、決議案は否決された。１５カ国の理事国のうち、賛成は１１、棄権は２だった。

　採決に先立つ、シリア国内での停戦を目的とする決議案の審議では、露中とその他の理事国は、妥協に達することができなかった。

　ビタリー・チュルキン露国連大使は、採決の直前に記者団に対して、もし今日何か決議案が採択されるとしたら、多分キプロスに関するもので、シリアではありえない、などと述べていた。

ロシアの決議案は、２０日に迫った国連停戦監視団の活動期限を３ヶ月延長することを盛り込んだものだったが、西側諸国の決議案は、シリアに対する制裁を容認する、国連憲章第７章をシリアに適用するものだった。

　西側諸国の主張によれば、シリア情勢は一段と緊迫してきており、国連停戦監視団の活動にもかかわらず、国際社会は同国の内部での流血を防ぐことができない。その証が、最近のトレムセ村などでの虐殺だという。

米国、フランス、イギリスの各政府は声明で、これらの事件のためにシリアのアサド政権の合法性は失われたと主張している。