日本政府、日ソ共同宣言の再検討に着手

=タス通信撮影

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共同通信が5日、政府筋の情報として伝えたところによると、日本政府は南クリル(北方領土)四島のうち二島の引き渡しを明記した1956年のソ日共同宣言に基づいて、ロシアとの領土問題解決の可能性を検討している。

1956年の宣言で、ソ連は二国間の平和条約締結後に、善意の印として色丹島と歯舞群島を日本に引き渡す用意を表明した。

2001年、当時のロシアのウラジーミル・プーチン大統領と日本の森喜朗首相はこの宣言の有効性を確認したが、交渉の進展は見られなかった。

現在の野田佳彦内閣も含め、後続の日本政府は、領土問題のそうした解決は受け入れられないと再三主張してきた。しかし、共同通信によれば、最近野田政権は、ウラジーミル・プーチン氏が間もなくロシア大統領職に復帰することから、1956年宣言実現の可能性を再検討しはじめたという。

今年3月の外国メディアとの会見でプーチン氏は、日本との領土問題解決において、「受け入れ可能な妥協」を模索する必要性に言及した。

野田佳彦首相は、5月中旬にロシア指導部との会談のため、森喜朗元首相をロシアへ派遣する。この森元首相の訪ロは、518日から19日のキャンプ・デーヴィッドG8サミットの際に行われる予定の日露首脳会談への布石となるだろう。

2012年、日本の玄葉光一郎外相は、ロシアは日本にとってアジア太平洋地域における極めて重要なパートナーであると述べた。

その後、野田佳彦首相は、ウラジーミル・プーチン氏に領土問題および平和条約締結に関し「賢明な解決」を共にはかるよう促した。

一方、ロシアは日本政府にクリル諸島の共同開発を提案している。