プーチン首相、領土問題に再び言及

=ロシア通信撮影

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3月1日夜、ロシアのウラジーミル・プーチン首相は主要外国紙の編集者と会見し、朝日新聞主筆の若宮啓文氏との会話の中で、領土問題に言及した。プーチン首相は若宮氏の質問に対し、「露日間の領土問題を解決するには、両国が単なる隣人ではなく、友人同士になる必要があり、接点を見出す必要がある」と回答。「我々は領土問題の解決が、本質的な問題から第二義的な問題に後退する状態にまで到達しなければならない」とし、「両国は単なる隣人ではなく、互いの発展にとって切り離せない真の友人同士として、受け入れ合わなければならない」と述べた。プーチン首相は、領土問題は両国の経済関係の発展と強化によって解決策を見出すことが出来る、としている。その上で、現在の貿易水準は両国の経済力に見合ったレベルではない、と指摘。中国との関係を例として挙げ、中露間の経済協力関係の強化が両国間の領土問題を完全に封印した、と述べた。

一方、日本政府は2日の閣議で、北方領土問題に対する公式表現の変更を決定。これまで広く用いられてきた「不法占拠」という表現が、より控えめな「法的根拠のない占拠」という表現に代えられた。自由民主党の質問主意書に答える答弁書からの引用として、産経新聞がこれを報じている。

一月末に行われた日露外相会談でも、領土問題に関して議論されている。その際、セルゲイ・ラブロフ露外相と玄葉光一郎外相は、両国の立場に隔たりはあるものの、「静かな環境で議論を続ける必要がある」との結論で一致している。

ロシア通信、タス通信、『コメルサント』各紙より引用転載