監視は可、干渉は不可

「いかなる捏造も生じないだろう」とチューロフ中央選挙委員長は述べ、選挙を妨害するような重大な出来事は起こらなかった、と付け加えた。

内務省の資料によると、約１５００件の行政違反があり、選挙運動に関連した３１件の刑事事件の立件が行われた。その大半は、運動規則違反と文書偽造である。刑事責任を問われたのは、党専従職員や地方自治体職員らのほか、サラトフ州とペンザ州の選挙委員会職員。チューロフ氏は明らかに、これらの違反を重大事件とはみなしていない。さらに劇的な事件が起きるとすれば、それはこれからで、しかも選挙当日であろうとチューロフ氏は言う。

「われわれは、不正行為を準備しているという証拠を、いくつか既に入手している」と中央選挙委員長は述べ、投票時の状況を注意深く見守るよう、地区委員らに要請した。野党およびその活動家らは、選挙のかなり前から選挙結果への抗議準備を進めていた。モスクワ市だけでも１２月４日の行事開催申し込みが１４件寄せられた、とロシア内務省モスクワ総局・社会秩序保安局長のコズロフ氏は述べる。

選挙当日の公開行動は、それが投票に関係するものでなければ、禁止されてはいない。許可なしで行われる行事は中止になる。それを行おうとする者は逮捕され、行動の責任を問われねばならないことをよく理解しているはずだ、とコズロフ氏は警告した。

さらに、主に選挙違反のモニタリングを行っている人権擁護団体「声（ゴーロス）」に関連した問題が起きる可能性がある。「声（ゴーロス）」に関しては、「統一ロシア」、「公正ロシア」および「ロシア自由民主党」の三党の現職代議員から、検事局に不平が寄せられた。インタファクス通信によると、「声（ゴーロス）」は「ロシア選挙法にもマスコミ法にも、ひどく違反している」と代議員らは主張している。「統一ロシア」のナザーロフ氏は、「ロシアの内政に外国組織が入りこんでいることがわかった。それは「声（ゴーロス）」に資金援助している、米国の民主主義基金（NED）と国民民主研究所（NDI）だ」と言う。

選挙運動での「外国からの干渉」を危惧しているのは、国会議員らだけではない。先週の日曜日、「統一ロシア」の大会でプーチン氏は、正式の大統領候補選出を受けたあと、西側の民主化団体に対して、無駄なことに金を使わないようにと忠告し、同じことを述べた。

「干渉は許されないが、オブザーブ（監視）はご随意に」。チューロフ氏によると、中央選挙委員会は６５０人以上の外国人オブザーバーを登録している。そこには、欧州評議会議員会議（PACE）の全議員も含まれている。