銃所持を認めよ

ニヤーズ・カリモフ

ニヤーズ・カリモフ

7月1日未明、ウラル山脈の東にあるスベルドロフスク州のサグラ村で地元住民が、武装集団の襲撃を受けた。集団の主力は、州都エカテリンブルク市に住むアゼルバイジャン人たちだった。村民は激しく応戦し、双方合わせて約 30 人が銃撃戦の後、ナイフ、棍棒、チェーンなどによる白兵戦を展開。その結果、グルジア生まれのアゼルバイジャン人1人が死亡した。現在、取り調べが行われている。

サ グラ村の事件をきっかけに、ロシアの将来を見つめ直さねばならない。ロシアではサグラに限らず、武器を手に自分の生命や財産を守る人たちが往々にして被告 席に座らされるのはなぜか? 司法全体が健全な市民ではなく犯罪者に味方するのはなぜか? 法律を順守する人が外出中に自分や自分の子供の命を守る術を一切もたないのはどうしてなのか?

かつてロシア帝国の住民は護身用のピストルを所持する権利を有していたが、革命後に武器もろとも護身の権利も取り上げられた。武器を持たぬ群衆の方がくみしやすいからだ。犯罪者の方が初めから優位に立つという本末転倒な状況が生じている!

「ロ シアの大衆に武器所持を許したら、とたんに撃ち合いになる」といった話をよく耳にするが、そんなたわ言には賛成しかねる。サグラの一部の住民は幸い合法的 に武器を所持していたため自分の家族を守ることができたが、彼らは事件の前にはお互いに撃ち合ってはいなかったではないか。暴徒たちだってお互いに撃ち合 いはしなかった。

旧ソ連のリトアニア、ラトビア、エストニア、モルドバの国民には、ピストルを所持する権利がある。いずれの共和国でも武器合法化後に暴力犯罪が減少し、国によっては半減した。

アメリカの統計によれば、女性が武装している場合には、強姦を
80 %以上の確率で防ぐことができるのに対し、武装していない場合には5%しか防げない。

市民の武装が必要なのは論をまたない。当局が暴力犯罪を取り締まれないなら、市民自らがそれをするほかない。

アメリカ合衆国では武器に関する市民の権利が「憲法修正第二条」によって保証されている。ロシアではこうした発意はすでに私の名を冠して「トルシン修正」と呼ばれているが、発案者は私一人ではなく、合法的な銃所持に賛同する市民は多い。

もちろん、社会の「武装の度合い」は段階的に上げていく必要があり、ロシア国境における国民親衛隊の創設から始めることができよう。先ずそれが必要なのは、不穏なカフカス地方と境を接するスタブロポリ地方である。

  (「ベドモスチ」紙)