｢領土で急進展ないが解決への1歩に｣

　日露首脳会談は国際政治における移行期、地政学的な転換可能期に開催されると、専門家は考える。これに関連して、両国関係の質的向上に期待できるとしながらも、突破口にはならさそうだと話した。

 

経済重視、政治は「封缶」

　訪問初日の12月15日、ゆっくりと静かな雰囲気の中で両国関係の政治的側面について話し合われ、翌12月16日、日露経済フォーラムが開催される。東アジア国際関係専門家で、IDV所長であるセルゲイ・ルジャニン氏は、経済面の整備にこそ遠く開ける展望があると考える。

　というのも、安倍晋三首相が今年5月にロシア南部のソチを訪問した際に提示した、8項からなる「日露関係発展プラン」というしっかりとした基礎がすでにあるからだという。「両国にとって、領土問題を中心とせず、政治と経済を切り離すことは、とても重要であって有益。クリル問題（「北方領土問題」）を一時封印し、そこにばかりこだわらない。この日露協議方法論が主流になり、続くことを願う」とルジャニン氏。

　領土問題の解決に対する両国の立場には、これまでと同様、大きな隔たりがあると、IDV日本研究センターのヴァレリー・キスタノフ・センター長は指摘する。ここ数ヶ月、両国の上層部の政治家は、自国の立場に確固不抜であることをさまざまな形で示してきた。「安倍首相がソチで提案した『新しいアプローチ』でさえも、後に世耕弘成氏（現ロシア経済分野協力担当相）が説明したように、領土問題に対する日本の原則的立場の変化を意味しない。安倍首相自身が、突破口にはならない、着実に『一歩一歩』前進させたいと話していた。したがって、訪問の際に、今後の領土問題の解決および平和条約の調印に関する何らかのロードマップが作成された場合は、成果があったということになる」

 

国際的な事情

　日露関係は国際的な文脈の中にあり、アメリカ、中国、日本およびロシアの関係は絡み合っている。専門家は、ドナルド・トランプ氏がアメリカの大統領選で当選したことの要因の重要性に言及。地政学的勢力バランスが変わる可能性もあるという。

　日本には、2つの局面が直接的な影響をおよぼす可能性があると、専門家。一つ目は、トランプ氏が選挙戦で示唆していた日本の自立のため、日米同盟の質が変化する可能性。二つ目は、トランプ氏が通告したTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱。日本の現政権は、TPPを重視している。

　ルジャニン氏は、世界が新たな「経済的再分割」に直面している、と考える。「今のところ、TPPについては何も明らかではない。トランプ氏の経済的な思惑の結果として、日米関係が『節約化』する可能性を考えると、日米貿易関係では、米中貿易関係と同様、変化が起こる可能性がある。経済問題はどんどん悪化していくだろう。我々は経済・技術的、投資的、貿易的関係が新しくなる節目にいる」

　選挙戦でのトランプ氏の強力な発言は、アメリカの有権者に向けた政治的動作を超えないと、日本研究センターのヴィクトル・パヴリャテンコ上級研究員。「客観的な要因（経済的、軍事・戦略的、経済的相互依存）の総規模はとても大きく、同盟関係を壊すような大胆な提案があるというのは、ただの推論であって、このための前提条件などない。TPP創設の最終的、戦略的目的は、中国への対抗である。これはアメリカにとっても、日本にとっても、最優先課題の一つ。そしてこの戦略においてロシア要因を使う試みが、前面に出ている。ただ、ロシアがこのような策略にはまることはないと思う」

　この時、プーチン大統領の日本訪問は、ロシアのアジア政策が中国だけに焦点を当てたものでないことを示すのに重要だと、ルジャニン氏。「ロシアには中国との高いレベルの政治的、戦略的パートナーシップがあるが、日本とアメリカのような同盟国ではない。ロシアと中国が同盟国になることはない。プーチン大統領の訪問は、アジア政策の柔軟さとその独立性を示す」

 

領土問題は解決するか

　領土問題の解決と、日本との係争の島の全部または一部をロシアが移譲する可能性とを、専門家は結びつけない。だが、将来的に歩み寄りということも可能である。ウラジーミル・ペトロフスキーIDV上級研究員は、歩み寄り案はあるし、その一つを採用することは何ら「幻想的」ではなく、「政治的意思を示す」だけで十分だと考える。

　「私には準備のできた答えがない。だが、この問題の将来的な結末とは、共同経済運営に進むことだと思う。この領域でも、地域全体でも、将来は両国民が経済活動をやりやすいように、ビザなしの自由経済圏に収まるのでは」

　会談で、日露首脳はとても重要なことを行う可能性がある。それはこの問題を「脱神聖化」させること。「日本にとってこれは痛みを伴う問題、ロシアにとってもこれは国家の威信に関わるデリケートな問題。だが、日露首脳はこの問題の協議を現実的な観点に変えることができる。もちろん、1回の訪問でこの問題を解決することは不可能であるが、継続的な対話が必要」

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