国連がウクライナ難民48万人確認

　UNHCR駐露事務所のガリーナ・ネグルストエワ代表によると、同事務所のデータとロシア移民局のデータは一致しているという。「当事務所の職員が国境周辺地域に行き、自分たちの目ですべて見てきた。ロシア移民局の情報を否定できるような論証はない」。ネグルストエワ代表によると、ロシアには現在までで約180万人のウクライナ国民が暮らしており、うち約48万人が紛争地域の住民だという。

難民認定 

　ロシアに入国したウクライナ人の多くは今のところ、難民認定をロシア移民局に申請していない。国境付近の一時キャンプに滞在している人や、ロシアの親戚や知り合いを頼っている人などがいる。

　「現在ロシアのウクライナ国境付近の地域には41万4726人が滞在している。2万461人がすでに一時難民認定を求めており、その数は増え、認定のステータスも変わる」と、ロシア移民局のアナトリー・クズネツォフ副局長は7日、連邦社会会議の公聴会で述べた。

　ウクライナ国民は90日間自由にロシアに滞在できるが、その後は帰国するか、あるいは移民局を通じて必要な居留許可を得なければならない。クズネツォフ副局長によると、同胞帰還支援プログラムの利用も増えているという。「ウクライナで内戦が始まってから利用が5倍に増えた。ロシアの市民権の入手を希望するウクライナ国民は7倍、一時滞在許可を希望する人は4倍に増えた。移民局に来るのは主にドネツィク州、ルハンシク州、ドニプロペトロウシク州の住民」

　移民局によると、ロシアの10地域で受け入れ態勢が整えられているという。一部地域は難民の人数の多さにより、非常事態宣言を行った。

　ロシア連邦非常事態省の情報によると、約300ヶ所の一時難民収容所が開設されている。

居留を決めたら

　自治非営利活動組織「モスクワ人権保護援助局」のアレクサンドル・ブロド理事は、今のところ、わずか1300人しか正式な難民申請を行っていないと話している。その理由は国境を越えてくるウクライナ国民の法の認識の低さだという。「今は簡単に難民認定される。要する期間は3ヶ月。紛争地帯から逃れてくる人のことを考えて、手続きが簡略化された。難民認定を受ければ手当がもらえるし、特別なサービスを利用したり、働いたりすることもできる。認定期間は1年だが、更新も可能」

　申請内容が査収されている間、国境付近の職業安定所の出張所を通じて就職することもできるという。

　「難民はサービスや調理の分野ですぐに就職先を見つけられる。また建設作業員の募集もある。これらの月給は地元住民と同じで、最大4万ルーブル（約12万円）になる」と職業安定所のジャンナ・デニスキナ氏は話す。

　セルゲイ・イワノフ大統領府長官によると、ロシアに残ることを決めたウクライナ難民は、特別な財政支援を受けることもできるという。新居への引っ越し費用を同胞帰還支援プログラム経由で受け取ることができる。移住先には、ウクライナと国境を接するロストフ州とそこに隣接するスタヴロポリ地方も含まれることが決まっている。