BRICSが取組もうとする改革

BRICS経済連携戦略とIMF改革 

　BRICSでロシアのサブシェルパを務めるヴァジム・ルコフ特命大使は、ロシアの議長国期間の計画について記者団に語った。議長国活動の枠組みの中で、最初の目標となるのが、「国際システムにおけるBRICSの立場の強化、およびそれを基盤とした国際政治・経済におけるロシアの立場の強化」だという。「次に、戦略的安定を強化するためのBRICSのメカニズムの活用、大量破壊兵器の不拡散体制の強化、国際的なテロとの戦い、国際的な情報セキュリティの強化」とルコフ特命大使。

　経済分野では、ロシア・中国プロジェクトにもとづいて作成された、BRICS諸国の経済連携戦略が採択される予定。ルコフ特命大使によると、15日に文書の専門家協議が行われ、バシコルトスタン共和国の首都ウファで7月に開催されるBRICS首脳会議で文書の署名が行われる。エネルギーおよび鉱業に関する新たな協力の側面についての協議も、初めて予定されている。

　「我々がまず進めるべきものとして、アメリカ議会の姿勢によってすでに3年も停滞しているIMFの改革の再開がある。バラク・オバマ政権は反対していないようだが、議会で過半数を占めていない」とルコフ特命大使。

国際テロ、麻薬、米国によるネット独占 

　重要な協力拡大分野となるのが社会分野。BRICS諸国はまず、医療、特に心血管疾患や感染症の防止などで、経験と技術の共有を始める。現在、この主題のもと、大型の科学・実践会議の準備が行われている。加えて、科学技術協力、また、すでに開設の議論が行われているBRICS大学連盟などの教育分野における協力を拡大することが計画されている。

　また、安全保障やBRICS共通の脅威との戦いという協力の側面もある。BRICSの国際・政治的活動の枠組みの中で、中東、北アフリカのテーマに特に目を向ける」とルコフ特命大使。この地域には、「テロ、麻薬のどちらの問題の核」もあるという。反麻薬作業部会を創設し、アメリカによるインターネットの独占問題やBRICS諸国のインターネットガバナンスへの参加の可能性を協議することが計画されている。

　「インターネットは現在、アメリカの大手企業の手中にあり、非西側諸国をガバナンスの側に寄せつけない。アメリカの大手企業はアメリカ政府のために働き、世界規模で活動している。これは数十億人のユーザーを抱えるBRICS諸国にとって不公平であり、安全ではない。BRICSの通信省の大臣会合が今年計画されているのは、このためである」とルコフ特命大使は述べた。

＊以下の記事を参照

・イズベスチヤ紙

・ロシア通信