海上自衛隊との合同演習の意義

　ロシアにクリミアが編入された後、両国の合同演習が行われるのは初めて。捜索、救助の合同演習は1998年から14回行われており、昨年12月に京都市付近で行われた演習が最後となっている。日本防衛省の関係筋は、海上の捜索、救助は軍事的活動ではなく、人道的活動であるため、ロシア側との協力は続くと話している。

　日本はウクライナ情勢を受けて、西側が科した一連の対ロシア制裁に加わっている。軍関係者の交流は、日本側によって凍結されていた。3月に予定されていたロシア連邦軍参謀本部のヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長の日本訪問は中止になり、外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）の実施に関する情報もない。

 　ロシアは8月、クリル諸島で演習を行った。日本は従来通り、これを警戒し、ロシア側に抗議している。軍の最高指揮官であるウラジーミル・プーチン大統領は9月、東部軍管区の即応態勢の調査を行うと発表し、南クリルの下部組織の調査も実施した。極東では近々、大規模軍事演習「東2014」が始まる。ここでも島の領域の安全に注意が置かれる。このロシアの決定が、極東だけでなく、アジア太平洋地域全体への軍政的、経済的関与の維持の確固たる姿勢を日本に示すことにも向けられているのは明らかだ。

防衛交流の再開を意味するのか 

　両国が人道的な海上演習を続けるからといって、軍事・技術協力の発展や、安全保障問題に関する対話の再開について話すのは極めて時期尚早だ。両国協力の軍事・技術的側面は、いくつかの要因によって制限されている。

　まず、日本とアメリカの同盟関係および安全保障体制、軍産複合体の関係。これによって日本とロシアの完全なる軍事・技術的協力関係の発展は、特にハイテク分野において困難となっている。極東のロシア連邦軍と日本の自衛隊の課題が正反対にあることから、両国の軍事演習の実施にも、大きな意味はない。

　次に、このような活動はロシアと中国の戦略的協力も難しくする。日本と中国の関係、アメリカと中国の関係が緊張を高めているためだ。

　日本側は2011年の福島原発事故を受けて、自然災害および科学技術災害からの復興問題でロシアと協力することに関心を示した。その関心の一部には、ロシアのヘリコプター・救援技術もある。日本側はまた、アムール州のボストチヌイ宇宙基地を含む、宇宙分野でのロシアとの協力にも関心を示している。技術分野などでの両国の協力分野で極めて有望なのが、北極圏の開発および北極海航路の利用。この分野も今日、日本側のあいまいな姿勢によって、宙に浮いている。

米国の圧力のもとで協力関係を模索 

　ここ2年で日本とロシアの関係は著しく改善された。しかしながら日本はロシアに対する経済制裁に参加。安倍晋三首相は6月のG7でプーチン大統領不在をなげき、ロシアが世界の重要な問題の決定に関与することを希望し、ロシアとの対話を続けて行くことを表明した。

　昨年11月、初めての2プラス2が実施されていた。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はこう述べている。「両国の指導者が日本とロシアの関係に戦略的互恵の性質を与え、相互信頼を強化し、世界の安全および地域の安全問題における協力を拡大しようとする試みが、その決定に反映された」。日本の岸田文雄外相もこう述べている。「日本の安全保障政策では、従来通り、日本とアメリカの同盟関係が主要な位置を占めている。それでも東アジアの主要な国家である日本とロシアの安全保障分野における協力の深化は地域安定に寄与する」。2プラス2の主要な成果には、情報空間における世界統一規定作成のための、サイバー安全に関する定例専門家会議の実施予定、ミサイル防衛問題に関する会議の実施予定がある。日本国内および自衛隊船舶への配備を含めたアメリカの世界的なミサイル防衛システムは、アジア太平洋地域の勢力バランスを揺るがしかねないため、ロシアにとって懸念材料となっている。

　バラク・オバマ大統領は4月末、アジア歴訪で日本を訪問した。その重要な成果の一つは、尖閣諸島に安全保障条約の第5条が適用されると明言したことである。オバマ大統領はこれ以外に、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への全面的参加や、ウクライナ情勢での反ロシア的行動を日本に求めた。日本は反ロシアの部分で長くちゅうちょしていたが、最後には屈することとなった。

　ロシアとの演習再開は両国関係の段階的な正常化に寄与するし、しばらく時間が経過した後、2回目の2プラス2が実施される可能性もある。ロシアと中国が軍事・技術的協力路線や地域的および世界的安全問題で接近する中、日本はアジア太平洋地域における責任、権威ある国家の座を逃しかねない。日本が中国と非経済問題で直接対話することは困難であるため、ロシアは自然なパートナーになってくる。安倍政権はアメリカからの圧力にかかわらず、相互活動の道の模索を強化することになるかもしれない。

アンドレイ・グビン、ロシア戦略研究所環太平洋研究地域センター科学プログラム責任者、政治学博士