日米も日露も大事

ナタリア・ミハイレンコ

ナタリア・ミハイレンコ

 ウクライナ危機の行方がロシアと世界の関係に影を落とすことはらかであり、露日関係も外ではない。

  日本の反応は測可能なものであった。日本はシアのG7声明に賛同した。かし、G7内部にわずかながら亀裂が生じていることも否めない。同声明されが、米国英国フランスの極めて硬な姿勢とドイツ、イタリア、日本の慎重で控えめな反応との間の温度差されてる。

 日本政府は自制」を呼びかけつつ、決をあおレトリックを放棄し。3月3日の安倍晋三首相の発言にも慎重さ」と「自制」を促す(しかも、ロシアのみならずすべての紛争当事者に対して)姿勢が見てとれる。

 日本政府のこうした抑えたトーンは然ではい。201212月に政権の座について以来、安倍首相は15カ月にロシアのプーチン大統領と5回も会談している。

 安倍首相がバマ、オランド、キャメロンといった西側脳が冬季五輪会式をイコットする、ソチを訪問してプーチン大統領会談したことも筆に値する。

 露日では済面や人道面の交流が活発化し、平和条約に関する交渉も再開されている。今秋には10年ぶりとなるロシア大統領の日本公式訪問が予定されている。本の外相は、倍首相のロシア訪問備の枠内で今春にシアを訪れる意向を確認した。

 日本は露関係におけるいかなる急激な変化も益にとってマイナスの結果をはらでいることを認識している

 

エネルギー事情も要因

 この面できな役割を演じているのは済的事情

 化石燃料の供給源の多角化を目指す福島原発事故後のエネルギー部門編はシアの役割の向上を見込んでいる。

 ロシアもジア重視の輸出政策を推進しつつ、日本を極めて望なエネルギー市場の一つと捉えている。木敏充経済産業相が国間の経済・資源外交の基本変わりはない、と述べたのも由のないことではない。

 日本は度な露的姿ロシアとの対決路線をとったかに見える米国の信頼関係を損ねるということを自覚している。

 それゆえ、日本はシアとの関係を損ねてまでウクライナ問題で米国手を結ぶべきか、太平洋の向こうの「兄貴」の怒りを買うリスクを冒してまでロシアとの関係強化の路線を堅持すべきか、というジレンマに立たされている。

 「二兎追う者は一兎をも得ず」という状況に変わりはないとはいえ、何らかの局面打開いずれ見出されることであろう。

 

ドミトリー・ストレリツォフ、モスクワ国際関係大学教授