ラブロフ外相「米が日露対話阻もうと」

ロイター通信
 任期満了を迎えるアメリカの現政権は、日本に圧力をかけ、ロシアとの対話をはばもうとし、日本を国際社会の二流国、従属国として扱おうとしていた。だが日本とロシアは両国国民の利益にもとづき、両国関係の問題を解決する準備ができており、第三国によるこのプロセスへの干渉の試みを考慮には入れない。セルゲイ・ラブロフ外相は17日、ロシア連邦外務省で行われた年頭記者会見で、このように話した。

 ラブロフ外相によれば、日本にアメリカの現政権は圧力をかけ、日本とロシアの「正常な関係の展望を最大限につぶそう」としたという。具体的には、「日本政府がロシア大統領との付き合いをやめるよう」、「それでも会談するならば、そのような接触をあらゆる方法で簡略化するよう」圧力をかけた。「(アメリカの)現政権は良くないことをしている。ここでも日米関係を悪用しようとしていた。日本に対して国際社会の二流国、国際社会の従属国のように接しようとした」とラブロフ外相。

 プーチン大統領の日本訪問の主な成果について、ラブロフ外相は「何らかの外部要因や情勢にとらわれず、新たな質的レベル」に両国関係を進展させるよう、両国が努力していくことを確認し合ったことだと話した。「両国側に、日本国民とロシア国民の根本的利益にもとづきながら問題を解決しよう、という目標がある」とラブロフ外相。また、プーチン大統領の訪問中に合意したことの中で、共同投資基金の設立が決まったことについても言及した。

 ラブロフ外相によれば、「島」での共同経済活動の具体的な内容の作成、「元島民または先祖や近しい人の墓参りをする元島民の親戚を中心とした訪問制度」の緩和を最優先にすることが現時点で決まっているという。「このプロセスはすでに勢い良く進んでいる」とラブロフ外相。