日本への露産穀物輸出を協議へ

 日本とロシアは、日本へのロシア産穀物の輸出拡大について、協議を始める可能性がある。さらに、日本企業200社以上が、動物性食品をロシア市場に輸出することに関心を表明した。在ロシア日本大使館の田島浩志公使が、ロシア連邦獣医・植物検疫監督局の関係者と会談した際に、この話が出たと、監督局が伝えている。

露市場に動物性食品を輸出する日本企業を増やすことにも関心

 日本は主食用穀物を600万トン以上輸入しているものの、輸入に占めるロシア産の割合が1%以下であることに、ロシア代表団の団長である監督局のルスラン・ハサノフ副長官が言及。

 田島公使は、ロシアが日本への穀物輸出拡大に関心を持っていることを、すぐさま日本外務省に伝えると述べた。日本農林水産省は近い将来にも、穀物の輸入条件を協議するため、ロシアの監督局の代表団を受け入れ、さらに輸入企業やパンおよび麺類の生産企業との会合を調整することができるのではないか、とも話した。

 日本側はさらに、ロシア市場に動物性食品を輸出する権利を持つ日本企業を増やすことにも関心を示した。このような輸出への関心を、220社が表明している。