日露次官級協議で「歴史的側面」に集中

　日本とロシアはモスクワで8日、日露次官級協議を行い、平和条約締結に関する問題の歴史的側面に焦点を当てた。ロシアのイーゴリ・モルグロフ外務次官と日本の杉山晋輔外務審議官の会談後、ロシア連邦外務省がこれを伝えた。

　「議論はこの問題の歴史的な側面に集中した。交渉は両国の首脳の指示にしたがって行われており、今後も続く」とロシア外務省。

　第二次世界大戦後、日本とソ連（ロシア）の間で外交関係は樹立されなかった。ソ連は日本と平和条約も結んでいなかった。1951年、ソ連はサンフランシスコ条約に加盟しなかったため。このサンフランシスコ平和条約で、日本はクリル諸島および南サハリンに対するすべての権利、権原、請求権を放棄した。日本とソ連は1956年10月19日、戦争状態を終了させ、外交・領事関係を復活させることを定めた日ソ共同宣言を締結。同時に平和条約の交渉を継続する義務を負った。ソ連は当時、平和条約が結ばれた後、歯舞群島および色丹島を日本に引き渡すことに合意し、また他の未解決の問題について協議する用意も表明した。しかしながらソ連は1960年、日本が日米安全保障条約によって日本の主権回復後もアメリカ軍の駐留を延長する決定を行ったことを受けて、自国の義務を撤回した。

　今日のロシアの立場とは、島の領有に関する問題は終了しているというものだが、日本はサンフランシスコ条約でクリルがどちらに渡るかが指定されていないとして、返還を主張し続けている。

＊記事全文（露語）