日本人専門家、日露平和条約締結は世界の安定に多大な意味

　富田教授は、両国の国益を考慮し、東アジア、また全世界の平和と安定の立場からも平和条約締結に向けた交渉は続けていかねばならないと強調。

   また教授は、両国間の領土問題および平和条約締結を討議する際には、双方が柔軟性を発揮する構えでなければならないとし、共同宣言がスタート地点になりうるが、4島全島返還ないしはその返還を行なわないことが問題の唯一の解決策となるとは限らず、互いに国益に合致するような妥協的解決を図らねばならないと語った。

   日ソ基本条約は1925年1月20日に締結し、同年2月25日に発効した。これによりソ連と日本は外交、協議関係を結び、公式的な経済協力を開始した。

＊「ロシアの声」より転載