「会議のテーマについて熟考し、現状を入念に分析し、漁業団体の役割の問題に決めた。ロシアの漁業者にも、外国の漁業者にもそのような実績がある」と、沿海地方漁業・水生生物資源課のアレクサンドル・ペレドニャ課長は話した。
全日本漁業協同組合連合会、ノルウェー漁業協同組合、アメリカの2団体が会議への出席を確定したという。中国も参加する可能性がある。
漁業関係者の他、中国、韓国、アメリカ、日本、ノルウェー、ドイツの研究機関や国家機関が、従来の会議参加者。
「日本と外交関係がなかった頃、両国の唯一のかけ橋が漁業分野だった。現在も両国をひとつにしている」とペレドニャ課長は述べた。
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