ロシア外務省は29日に発表したコメントの中で、日本の措置は「ウクライナで起こっていることの真の原因に関して深く間違った観念」に基づいていると述べられている。
ロシア外務省はまた、マレーシア航空機がウクライナ領内に墜落したことと制裁措置を結びつけることは不適切だと指摘している。
ロシア外務省は、国際民間航空機関(ICAO)の後援のもとで、悲劇の状況に関する公正で開かれた国際的な調査をはじめに呼びかけたのはロシア側であると強調している。また外務省は、298人の命を奪った航空機事故の本当の原因を明らかにするために、ロシアはできることを全て行っていると指摘している。
日本政府は28日、ロシアに対する追加制裁措置を発表した。ロシアによるクリミア併合やウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される個人と団体に対して、日本国内にある資産を凍結するほか、クリミア産の製品の輸入の制限措置を新たに導入する。NHKが伝えた。
*「ロシアの声」より転載
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