「米国、欧州連合(EU)の動向を踏まえて、先進7カ国(G7)と連携していくというのがわが国の基本的な姿勢だ。その中で適切に対応していきたい。」
これまで日本は、ウクライナをめぐる状況に関連し生じた対ロ制裁問題において、先進7か国の中で最も控えめな立場を占めている。
16日、米国は、ウクライナ情勢を理由に、ロシアに対し新たな制裁を導入し、一連の銀行、エネルギー、国防企業がその対象となった。具体的には、ガスプロム銀行、ロスネフチなどが制裁リストに含まれた。
*「ロシアの声」より転載
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