コメルサント紙が通信コミュニケーション市場の情報筋から明らかにしたところによると、通達案はすでにこの春、準備されていたが、先日、ロシア保安庁との合意が図られ、現在、法務省の登録が完了する段階にある。これによってインターネット・プロバイダーは2014年7月1日までに、インターネット追跡の録音、保管のためにネットを特殊な機器に接続するなど、特務機関への協力が義務化される。
情報通信部門の専門家や法律家らは、こうした通達について、憲法の保障する個人生活への不可侵権、文通、通話、郵便、電信などの通信の機密権を侵害するものと指摘している
(「ロシアの声」より転載)
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