先進国クラブ　自動的情報交換について合意

　OECD租税政策・税務行政センターの所長によると、モスクワで5月中旬、協力に関する文書に調印がなされたという。ロシア税務当局とOECDは、OECD加盟国の税務当局が、ロシア系企業の情報を収集し、それをロシアに送ることで合意した。現在そのような情報は、ロシア側から依頼があった場合にのみ提供されており、その際ロシア税務当局は、どのような情報を必要としているのか、またどのような根拠に基づいた疑いがあるかについて詳細に伝えなければならない。ロシアとOECDの間には、情報交換に関する統一電子基準がない。

   モスクワで16日、OECD税務長官会議が開幕した。ロシアのプーチン大統領はテレビ会議で参加し、ロシアは自動的情報交換システムに積極的に参加する意向を持っているほか、ロシアは同国で活動する外国企業に関する情報をOECD加盟国に提供する用意があると伝えた。

（「ロシアの声」より転載）