日本の上月豊久駐露大使は「ロシースカヤ・ガゼータ」（ロシア新聞）からのインタビューに答えた中で、ロシアの465の高等教育機関の学生、および8項目の協力プランに関与するロシア企業や研究所等の常勤者に対する最大5年の数次査証の発給を認めると述べた。
「経済分野で今後、協力を発展させていくためには、8項目の協力プランの実現に関与するロシアの企業や研究所などの常勤者に5年までの数次査証が発給される」と述べた。
「また465のロシアの大学生に対する査証申請手続きが簡素化される。今後は、査証申請時に、渡航費用証明の代わりに、在学証明書を提出するだけになる」とも語った。
6月29日、大阪で開催されたG20サミットの枠内で日露首脳会談が開かれた。その成果として、安倍晋三首相は、日本は9月1日からロシアの企業家および学生に対する査証制度を緩和すると述べていた。
さらに上月大使は、2020年を日露地域・姉妹都市間交流年とすることが決まったと伝え、「このような交流年が実施されるのは日露交流史上初めてのこと。両首脳は日露相互年の動きを継続したいと考えており、この両国間の交流が日本とロシアの様々な地域にまで拡大されるよう期待している」と述べた。