日本政府はロシアに対し、南クリル(北方四島)での共同経済活動の実施の一環として、トマトの温室栽培を共同で行うことを提案した。タス通信が共同通信の報道として伝えた。これ以前には、露日両国は、イチゴの温室栽培を共同で行う可能性についてのみ話し合っていた。
その際、日本側は、温室の建設し、栽培に必要な技術を提供する用意があるという。
日本にはすでに、ロシアでの温室栽培の経験がある。日本のプラント建設「日揮」が中心となって設立した日露合弁企業「JGCエバーグリーン」が、ハバロフスク市郊外の「先行発展領域」(TOR)でトマトとキュウリを栽培する複合施設を建設。2018年にはイチゴ栽培用の温室の建設が始まる。
南クリルでの共同経済活動で露日両国が合意しているのは、次の5項目での協力だ。(1)海産物の共同養殖(2)温室野菜の栽培(3)風力発電の導入(4)ゴミの削減対策(5) 南クリルの観光ツアー。
南クリルでの共同経済活動は、平和条約の締結に向けた一歩と見なされている。しかしその一方で、日本の評論家らが指摘しているように、これらのプロジェクトをいかに実施するかについては、両国間で今のところ意見が隔たっている。ロシアは、これが現行の法制の枠組みの中で行われるべきだと考えているが、日本はこれらの地域にある種の「特別の制度」を作り出すことを提案している。
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