「ウラジオ自由港」法案が下院通過

Lori/Legion Media撮影

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ウラジオストク自由港に関する法案が3日、ロシア下院(国家会議)の最終読会で可決された。次は上院へ送られる。「自由港」になる期間は70年で、延長可能となっている。ナホトカ港、ザルビノ港、ポシェト港を含む沿海地方の15市町村がこの制度の対象になる。

優遇措置の数々 

 この制度は、ビザ取得手順の簡易化(国境で8日間有効のビザを取得することができる)、自由貿易圏、自由港入居者の税優遇措置を提案している。最初の5年間は、入居者の収益活動が始まった後、法人利潤税が最大5%(20%ではない)になり、次の5年間は12%になる。入居者はまた、土地・資産税を免除され、国家予算外基金への納付もあわせて30%から7.6%に引き下げられる。

 「自由港」では特別な財産保管制度も定められる。アレクサンドル・ガルシカ連邦極東発展相によると、これは海運物流の最新トレンドなのだという。世界では自由港の数がまだ限られており、ルクセンブルク、スイス、シンガポールにある港は非常に人気がある。ここにウラジオストクが加わることになる。自由港区には、贅沢品、美術品、アンティークを保管し、潜在的な買い手へのデモンストレーションを含めたそれらの販売の準備を行うことのできる、自由貿易圏のあるセンターが創設される。

 

地域経済振興への期待 

 入居者にはさらに、追加的な保護が約束されている。それは管理会社が入居者のために苦情申し立てを行うことができること。「これは投資家を追加的に保護するもの。管理会社はサービス機構というだけでなく、裁判におけるオンブズマンにもなる」とガルシカ連邦極東発展相。

 連邦極東発展省によると、自由港の活動によって、沿海地方の域内総生産を2034年までに3.4倍に、極東全体では3倍に拡大させることが可能になるという。

 

*以下の記事を参照。

コメルサント

ロシスカヤ・ガゼタ(ロシア新聞)