極東経済特区案を日本が評価

アシャ・オルローヴァ撮影

アシャ・オルローヴァ撮影

東シベリアと極東に経済特区を創設することは、「極めて時宜にかなった構想」である。環日本海経済研究所(ERINA)の杉本侃副所長が、タス通信にこのように述べた。

 日本の複数の県の協力によって創設されたERINAは、ロシアの投資プロジェクトに日本の民間企業をより積極的に誘致するため、日本外務省、経済産業省、その他の省庁と接触している。

 「ウラジーミル・プーチン大統領が進めている、東シベリアと極東の経済特区創設の構想を、極めて時宜にかなった、活性化を促すものと考えている」。

 「当所の目的の一つは常に、日本とロシアの地域的経済関係を発展させることであった。ロシア極東は人口が少なく、インフラの整備もあまり進んでいないため、税優遇措置だけでは大型投資を呼び込むことは難しい。より複合的な活動が必要。ロシアの国家機関は例えば、助成の特別条件をつくり、投資家のリスクを減らすことができる。ロシア極東への投資を希望する会社の負担を減らす必要がある」。

 「いまだに日本の大手しか投資できていない。現実的な成功のためには、ロシア極東に地理的に近い日本の地方企業や中小企業が、投資プロジェクトに参加できるような条件整備が求められる。ここには政府レベルの協力が必要とされる。ERINAはこの分野において、外務省、経済産業省、その他の省庁に働きかけを行っている」。

 プーチン大統領は先週、連邦議会向けの年次教書演説を行い、「極東および東シベリアで、輸出などを念頭に置いた非エネルギー資源生産の特別条件を備えた、特区網を創設する」ことを提案した。このような特区では、新しい企業向けに「法人税や、収入の多い石油とガスを除いた鉱物採掘税、土地税、財産税の5年免除、またハイテク生産に非常に重要な保険料の特恵」を設定すべきだという。プーチン大統領は、201471日までに特区の創設地域を定め、必要な法・規範的文書を発行するよう求めた。