日本が著作権使用料の見直し要求

　「コメルサント」紙によると、駐ロシア日本大使館が、ロシアの下院（国家会議）と経済発展省に正式書簡を送ったという。その中で、著作権保護対象物の再生などにはほとんど使われることのない、ビデオカメラおよびDECT規格の電話の著作権使用料に疑問を示している。またこれにより、日系企業の一部（パナソニックなど）が、まだRSPと使用料支払契約を結べていないという。

　日本側より連絡を受けたロシア外務省は、著作権保護のための使用料徴収が、「一般的に認められた原則と規範」に準拠していると公式に回答した。また、外国企業だけを対象とした差別的な条項ではないことも伝えている。

　パナソニックは、RSPと使用料支払契約を結んでいない、数少ない外国企業の一社だ。ソニー、キャノン、富士フイルム、カシオなどの企業は、2010年にすでに契約済みとなっている。また、レノボ、LG、ニコン、ソニー・エリクソン、その他の企業も、2011年にRSPと同様の契約を結んでいる。

　著作権使用料徴収の決定は、ロシア政府が2010年に行った。その中で、録音および録画機能のある機械の製造者・輸入者は、著作権使用料として、製品代金の1%を公認組織に支払う義務があると記されている。RSPはこの公認組織にあたる。製造者・輸入者が支払いを行わなかった場合、RSPは法保護機関に申し立てを行える。最高検察庁は通常、RSP側を擁護する。

＊記事全文（ロシア語のみ）