ネット通販に極東進出の波くるか

=PhotoXPress撮影

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大手エネルギー企業がロシア極東の市場に目をつけ始めたことから、インターネット通信販売業者も後に続こうとしている。この傾向が定着すれば、中国などから国境付近地域に流入する、「担ぎ屋」の販売量が減るかもしれない。

 モスクワとサンクトペテルブルクの住民はネット通販の常連だが、50%以上の利用者はそれ以外の地方に住んでいる人々だ。世界的なブランドの現地法人や代理店の主な物流センターや本社は、ロシア西部に位置しており、自社製品をロシア西部に輸入、通関し、そこから極東などの国内各地域に発送する。これはロシアの消費財売買の主な問題でもある。

 ただ、ロシア西部は現在競争が激しく、オンラインの小売業者もオフラインの小売業者も、新たな市場を模索しているのも事実だ。

 

東部開拓 

 このような状況を背景に、首都から離れたさまざまな都市と同様、極東も大人気になっていると、ロシアの投資分析会社「インヴェストカフェ」のアナリスト、ダリヤ・ピチュギナ氏は話す。首都から遠い地域には競合が少ないため、市場占有率を上げられる可能性が高い。「成長する市場は、特に最初のうちに勢い良く伸びる」とピチュギナ氏。

 地方の住人は商品の納期や価格にあまりうるさくなく、平均購入額や訪問者の購入率も高い。「これには理由がある。極東への送料は高いため、住人は一度にまとめ買いすることを好む。また、極東の普通の店舗で販売されている電化製品の価格は、国内平均価格よりも高い」と、携帯関連製品販売チェーンのオーナー、フセヴォロド・ストラフ氏は話す。

 

極東にネット通販のハブを 

 あからさまではないものの、西部ではロシアの小売業者の間、またドイツやイギリスなどの外国で、購入者の間に競合関係が存在する。EUはロシア最大の貿易相手であるし、出張や旅行でヨーロッパに行く人は、知人、友人に頼まれて、最新機器などの技術製品を買う。例えばヨーロッパやアメリカにおけるアイパッド(iPad)の販売価格は、ロシアの4分の1にすぎない。ただ、安いからといって大量の買い出しに行けるかというと、輸入通関の制限でそれは不可能だ。

 極東にネット通販のハブを開設することが2013年のトレンドになる可能性があると、昨年12月に行われた「ロシア・オンライン小売商(Online Retail Russia)」フォーラムで、参加者らが述べた。誰かが始めれば、他の人が後に続く。

 極東にハブが開設された場合、ロシアでアジアの商品の需要パターンが変化し、結果的に商品価格が著しく下がると、市場専門家は予測する。

 国内企業の強みは、自国の市場や消費者の好みをよく知っていることだ。色、形、寸法など、どこの国でも地域的な需要の特徴というものがある。また、ロシアのショップであれば、連絡が簡単だし、アドバイスを受けることもできる。ロシアで商売をする中国の会社は、このようなロシア語のサービスを行っていない。