漫画で学ぶビジネス

=PhotoXPress撮影

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ヴェドモスチ紙主催、連邦経済開発貿易省後援で、「良好な投資環境への100歩、地域向けの新たな目標」会議が12月4~5日に開催された。その席で、いかにして正確かつ素早く自分のミニ・ビジネスを登録できるかを漫画や動画で説明する計画があることが伝えられる一方、大手国営企業の取締役会に大臣が加わり、政府の影響力を強めるという噂が打ち消された。

一部マスコミは先に、政府が国営企業の社外取締役を減らし、国営企業の取締役会への関与を深める意向であると報じたが、アンドレイ・ベロウソフ経済発展相は、記者団との非公式の会合で、「いくつかの取締役会は一新されるが、社外取締役はかえって増えることになる」と述べた。

起業の最大限の簡素化を目指す 

国営企業の重要性はさておき、当面は起業を最大限に簡素にし、事業を魅力的なものに変えて、民間企業の負担軽減に努力すると、連邦税務庁(FNS)と戦略構想局(ASI)は約束している。

FNS情報化部門の責任者であるヴィタリー・コレスニコフ氏によると、FNSのサイトで今後1ヶ月から1ヶ月半に、民間企業家としての登録申請を希望している人のための、特別なサービスを始めるという。申請書提出後に1回税務署に行けば、20分後に書類一式を受け取れるようになる。

事業登録システムの抜本的改革は、「起業登録手続き最適化」として、ASIのロードマップに含まれている。ロードマップには、全書類の登録時間を30日から5日に短縮することが記されていると、ASIロードマップ作成作業部会の責任者、グレブ・アルハンゲリスキー氏が述べた。

登録に必要な手続き段階や税金が減り、これまで事業主に求められていた社印が不要になり、オンライン登録システムが改善される。

もっとも大きな変化のひとつは、公認銀行を通じた企業登録が可能になることだ。現在は、税務登録の手続きがどれほど整備されても、事業主は口座開設のために銀行に行かなければならない。ASIはこれを一体化しようとしている。事業主が銀行に行って全ての書類を提出すれば、そのまま税務署に送付してもらえる仕組みだ。

「起業を恐れる国民」 

国民が起業を恐れず、正しいやり方を理解するために、特別なプロモーション動画を撮影し、漫画を発行することも、アルハンゲリスキー氏は明らかにした。そのような教材では、どうやって起業するかだけではなく、何のためにそれが必要なのかも説明される。

就職ポータルサイトを運営する「スーパー・ジョブ」の最近のアンケートによると、これまでと同様に、多くの国民がガスプロム社やズベルバンク社といった政府系大手企業への就職を夢見ているという。アルハンゲリスキー氏はこう話す。

「だからこそ、成功について語ることのできる、模範的民間企業が必要になる。自社のビジネスは素晴らしく、決して苦しみなんかではないことを示すような企業だ。例えば、ビル・ゲイツは成功を収めるまで、7回も破産した。我々の誰でも失敗は経験しているのだ」。