APEC諸国は、心血管疾患や癌などの非伝染病の罹患者数が急速な伸びを示している点につき、地域の経済成長と発展にとっても大きなマイナス要因と認めている。健康は、経済的資産でもあり、それは良好に保たれ改善されていくことで経済成長にも寄与する、との認識だ。
今年、アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で議長国を務めるロシアは、これに関連して、域内住民の生涯にわたる健康増進システムを構築するために共同で集中的に議論していくことを提案した。
とくに、生後1000日間に適切な医療サービスが行われれば、その後の非伝染病罹患率を低下させることができるとしている。
また、ロシアはこの提案のなかで、健康への投資が著しい社会的・経済的効果をもつことを強調している。母子の健康について十分配慮することは、家族と地域社会の絆を強め、母が、そして後には子供が経済発展に貢献できるよう促す。
ロシアはさらにこの提案で、APEC諸国の財務大臣に対して、国民健康増進のために適切な予算配分を行うよう呼びかけている。
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