ロシア日本大使と沿海地方知事が会談

また、　原田大使は、現在日本の複数の大企業が、沿海地方における液化天然ガス（ＬＮＧ）生産工場の建設について、露国営天然ガス企業「ガスプロム」と協議している点を指摘した。

これに対してミクリシェフスキー知事は「沿海地方への日本の投資は大歓迎だ」と述べ、露自動車メーカーSollersでの自動車生産やＬＰＧ生産工場建設など、現在同地方で進行している大規模プロジェクトについて言及した。

「ＬＰＧ生産工場建設は日本側にとっても、ガスの供給元を分散できるという点で、関心のもてるプロジェクトだと思う」と知事は述べた。

日本は、沿海地方の貿易高で上位を占めており、２０１１年の貿易額は前年より１％増えて、７億３４３０万ドル（約５９０億円）となった。

沿海地方には現在、外国企業が投資している企業が約４００社あるが、その１０％が日系企業で、同地方には日系企業の支店や事務所が約２０ある。

最近、日本の自動車メーカー「マツダ」は、沿海地方での現地生産に関する協定を結んだ。生産規模は、年産２万５千～５万台で、投資総額は８千万ドル（約６４億円）となる見込み。

コメルサント紙の記事の抄訳