ロシア日本大使と沿海地方知事が会談

写真提供:http://www.vlc.ru/

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原田親仁駐ロシア日本大使は、ウラジーミル・ミクルシェフスキー沿海地方知事との会談で、日本は、同地方の経済の様々なハイテク分野に投資する用意があると述べた。同地方の広報部が伝えた。

また、 原田大使は、現在日本の複数の大企業が、沿海地方における液化天然ガス(LNG)生産工場の建設について、露国営天然ガス企業「ガスプロム」と協議している点を指摘した。

これに対してミクリシェフスキー知事は「沿海地方への日本の投資は大歓迎だ」と述べ、露自動車メーカーSollersでの自動車生産やLPG生産工場建設など、現在同地方で進行している大規模プロジェクトについて言及した。

「LPG生産工場建設は日本側にとっても、ガスの供給元を分散できるという点で、関心のもてるプロジェクトだと思う」と知事は述べた。

日本は、沿海地方の貿易高で上位を占めており、2011年の貿易額は前年より1%増えて、7億3430万ドル(約590億円)となった。

沿海地方には現在、外国企業が投資している企業が約400社あるが、その10%が日系企業で、同地方には日系企業の支店や事務所が約20ある。

最近、日本の自動車メーカー「マツダ」は、沿海地方での現地生産に関する協定を結んだ。生産規模は、年産2万5千~5万台で、投資総額は8千万ドル(約64億円)となる見込み。

コメルサント紙の記事の抄訳