=タス通信撮影
「児童の健康と成長に有害な情報から児童を守る法律」の第2、第3読会が続けてこの日に行われ、「有害な情報」がより具体的に規定されるとともに、罰則も強化された。
最初の法案では、有害な情報を含む資料は削除されるだけだったが、最終法案では、児童ポルノ、麻薬の宣伝、自殺の方法に関する情報が載っただけで、サイトそのものを、裁判を経ずに、閉鎖することができる。
また、法案は、不法な情報を載せたサイトをブラックリスト化し、その閉鎖の手続きを導入することを見込んでいる。
この法案に対しては、人権団体や、Google、 Mail.ru Group、Yandexなど大手のポータルサイト、またウィキペディアなどが批判している。ウィキペディアは、9日、抗議の意志を表すため、終日アクセスできないようにした。先週は、ロシア大統領の諮問機関である市民社会人権 推進評議会も同法案を厳しく批判していた。
コメルサント紙の記事抄訳
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