ネットの”ブラックリスト化”法案

=タス通信撮影

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7月10日、下院(国家会議)は、違法な情報を掲載しているサイトをブラックリスト化し罰則を定める法案を、圧倒的な賛成多数で可決した。

「児童の健康と成長に有害な情報から児童を守る法律」の第2、第3読会が続けてこの日に行われ、「有害な情報」がより具体的に規定されるとともに、罰則も強化された。

最初の法案では、有害な情報を含む資料は削除されるだけだったが、最終法案では、児童ポルノ、麻薬の宣伝、自殺の方法に関する情報が載っただけで、サイトそのものを、裁判を経ずに、閉鎖することができる。

また、法案は、不法な情報を載せたサイトをブラックリスト化し、その閉鎖の手続きを導入することを見込んでいる。

この法案に対しては、人権団体や、Google、 Mail.ru Group、Yandexなど大手のポータルサイト、またウィキペディアなどが批判している。ウィキペディアは、9日、抗議の意志を表すため、終日アクセスできないようにした。先週は、ロシア大統領の諮問機関である市民社会人権 推進評議会も同法案を厳しく批判していた。

コメルサント紙の記事抄訳