ダボス会議でロシアが経況説明

　外国からの投資は急減しているものの、原油安によって、ロシア政府は大規模な経済改革を実施できる。ロシア代表団の団長であるユーリ・トルトネフ副首相が22日、会議でこのように話した。

　「経済危機の影響の一つとして、ロシアにはルーブル安がある。これはロシアの住人にとってあまり良くないことだが、投資家にとっては良いことである」とトルトネフ副首相。ロシアでは現在、投資を呼び込むための条件がそろっているという。世界銀行と国際金融公社の世界ビジネス環境格付け「ビジネス環境の現状（Doing Business）」でロシアの順位は急上昇しており、また製品の生産原価が記録的に低くなっている。

参入の要因

　すでに実施されている経済改革で外国人投資家が参入した実績として、トルトネフ副首相はロシア極東の「先行発展領域（TOR）」をあげる。TORは通関や税の優遇措置を提案する特区である。

　「特に新しいことを考案したわけではない。シンガポール、マレーシア、他の東・東南アジアの国の発展実績を分析し、その中で優れた実績をもとに、法律をつくった」とトルトネフ副首相。TORでは約80の投資家が、すでに総額3000億ルーブル（現行レートで約4500億円）のプロジェクトを実現しているという。活発な投資家の例として、トルトネフ副首相は韓国、日本、中国の企業をあげた。

困難な予測

　「経済の結果を見る限り、今年のロシア経済には別段良い見通しなどない」と、国内最大の銀行「対外経済活動発展銀行」のウラジーミル・ドミトリエフ総裁は話した。ロシア経済は多くの点で、縮小しているという。

　元財務大臣のアレクセイ・クドリン氏によると、原油価格に依存していることで国内総生産（GDP）が減少したが、ロシア経済の石油・ガス生産への依存度を低減できるチャンスだという。

　クドリン氏によれば、ルーブル安によって、ロシア企業が設備を購入しにくくなり、また、高い金利が生産拡大を阻んでいる。このような状況において救いとなり得るのは、欧米がロシアに対する経済制裁を解除することだが、今年末にも解除の可能性がある。

　ドイツのミュンヘンで2月12～14日に行われる「ミュンヘン安全保障会議」のロシア代表団の団長をドミトリー・メドベージェフ首相が務めるという事実は、ロシアと欧米の関係の正常化に寄与し得ると、ダボス会議の出席者は考えている。

取引契約

　ダボス会議の一環として、「ロシア直接投資基金」は世界有数の港湾運営会社である、アラブ首長国連邦の「DPワールド」と契約を結んだ。契約によると、DPワールドはロシアの複数の港に最大20億ドル（約2400億円）を投資する。

　これ以外に、ロシア直接投資基金とサウジアラビアのソブリン・ファンド「パブリック・インヴェストメント・ファンド」は、小売、物流、不動産の分野での新たな共同プロジェクトについて、近々発表することで合意した。投資額は100億ドル（約1兆2000億円）に達する可能性があるが、詳細は今のところ、明らかになっていない。

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