世界情勢11/19報道

　「独立新聞」は、ウクライナ南東部の紛争が数日以内に凍結される可能性がある、と書いている。

　ウクライナ政府が考えるように、軍事状況が現在、南東部の分離独立派へのロシアの影響によって左右されているとすれば、南東部の将来はウクライナ政府の行動に対する欧米のコントロールによって変わる。

　欧州連合（EU）のフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表が発表した通り、EUは情勢安定化の3つの方向性を打ち出した。それはロシアとの政治的対話を通じた南東部の緊張緩和、対ロシア・対南東部制裁を通じた経済的圧力の継続、ウクライナ国内の改革である。

　国際民主主義研究所のセルゲイ・タラン所長によると、改革はウクライナ情勢安定化の唯一の手段だが、ウクライナ政府はいまだに改革実施の熱意を示しておらず、欧米から圧力がかかってようやく動くことになる。

　ドイツのフランクヴァルター・シュタインマイアー外相は18日、キエフを訪問した。ウクライナ側は情勢安定化における、シュタインマイアー外相の仲介に期待している。

　EU理事会は事実上、ロシアの希望を受け入れ、「ウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構（OSCE）の3者協議の一環として協議を加速させる」ことを推奨した。ルハンシク人民共和国とドネツィク人民共和国の関係者の出席も念頭に置いているかもしれないが、他の出席者と同等の扱いではない。

　「コメルサント」紙は、シュタインマイアー外相がウクライナの次にロシアを訪れたことを伝えている。

　シュタインマイアー外相は18日、モスクワを訪問し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と1時間ほど会談した。両者はウクライナ情勢の原因とウクライナ南東部の現状について異なる意見を述べながらも、ミンスク合意が関係当事者によって調印された情勢解決に関する唯一の書類であることを確認し、合意の実現を支持した。「重要な義務が履行されていないと言うこともできるが、少なくともこの書類を破棄するのは大きな損失である」とシュタインマイアー外相。

　ミンスク合意は理想的ではないが、賢明な代案は今のところ不在である。ウクライナ政府管理下の領域と義勇軍管理下の領域の明確な境界線を定め、兵器を引き上げ始め、非武装地帯を創設し、OSCEの監視を確保するなど、ミンスク合意実現のための措置についても、両者の意見は一致した。

　「ミンスク合意実施の努力を妨げたいという思いを隠しながら、大げさな声明を行う代わりに」、関係当事者をこれらの項目の実施に向かわせることに集中すべきである、とラブロフ外相は訴えた。シュタインマイアー外相は、「楽観的に構えられるような根拠は特にない」とし、ミンスク合意停滞の問題がEU理事会の関係者にとっても懸念事項であることを説明した。

　「コメルサント」紙は、パレスチナとイスラエルの新たな衝突の可能性について書いている。

　イスラエル・エルサレム市ハール・ノフ地区のシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）で18日朝、武装したパレスチナ人の2人組による襲撃事件が発生。4人が死亡、8人が負傷した。過激派組織「パレスチナ解放人民戦線」が犯行声明を出している。

　パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長とその穏健的な運動「ファタハ」はこのテロを批判したが、ガザ地区を管理する過激派集団「ハマス」は攻撃を称賛し、パレスチナ人に新たな攻撃を呼びかけた。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「ハマス」だけでなく、国際社会の黙認を利用し、過激派と協力して扇動を行っているアッバス議長も非難した。

　今回の事件は、パレスチナとイスラエルの対話中止、また新たな衝突へと発展する可能性がある。