世界情勢10/27報道

ロイター通信

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26日に行われたウクライナ最高会議の総選挙に関する報道が中心となっている

 「コメルサント」紙は、ウクライナ最高会議の総選挙に、460万人の有権者が参加できなかったと書いている。

 大幅減の理由は、南東部のドネツィク州およびルハンシク州全体で投票が行われなかったこと。南東部の代表がほとんど出馬していないことから、新しい最高会議にはチェックおよび均衡の機能がない。

 ウクライナの首都キエフの政治学者ミハイル・ポグレビンスキー氏は、「反テロ作戦」およびクリミア喪失により、最高会議には右派や独立広場関係者が増えると説明した。

 社会学者の予測通り、投票率は低かった。キエフの政治学者ドミトリー・ジャンギロフ氏は、南東部の戦争を止められなかった新政権に国民が失望しているという意味だと説明する。「自分たちの一票が国の運命を変えるということをもはや国民は信じていない」

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世界情勢10/24報道

 ウクライナの政治専門家ヴィクトル・ウコロフ氏は、新しい最高会議の議員の3分の1が、国家機関で働いた経験のない、独立広場の関係者、大隊長、市民活動家になることを強調。これによって政府が国民の声を聞くようになるため、プラスに働く部分があるという。しかしながら、最高会議内で異なる勢力の対立が多数発生する可能性もある。

 

 「独立新聞」は、ウクライナ最高会議の投票に100件以上の違反があったと書いている。

 違反の多くは、小選挙区候補者の運動の問題、有権者買収の試み、投票用紙投げ入れなど。

 キエフの専門家は、この選挙の合法性および妥当性の認識に2つの問題があることを指摘する。それは古い選挙法と現行の2004年憲法に不一致があること、中央選挙委員会の一部委員が規定の7年以上すでに活動していること。

 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、議員不逮捕特権の廃止法案を最高会議に提出することを約束した。これはクチマ大統領時代から社会活動家らが主張してきたことだが、どの政権も採決のリスクを負わなかった。

 欧州大西洋協力研究所の専門家ウラジーミル・ゴルバチ氏は、最高会議の議員の大半が親ウクライナ派かつ親欧米派であることを指摘する。選挙はウクライナ南東部の情勢改善の転換点とはならないが、政権の国内への影響力が増すという。

 

 「エクスペルト」誌は、最高会議総選挙の予備段階の開票結果が、事前予測通りだと書いている。

 驚きもあった。それはリヴィフ市のアンドリー・サドヴィイ市長の政党「自助」が3位に躍進したこと。「自助」は「キリスト教的道徳と健全な思考」を訴え、最近マスメディアで人気を博していたが、今回の選挙の有力政党ではなかった。

 新しい最高会議は愛国主義と民族主義を混ぜたものとなるだろう。それはウクライナのどの人気政党も、程度の差こそあれ、それを推進しているからだ。このような最高会議が、ウクライナ経済の救済および安全強化に必要な、柔軟かつ困難な決定を行うのは、至難の業と言える。

 別の問題としてあげられるのは、グループ間の対立および一部有権者が投票に参加していないことによる偏りである。